医療制度改革・薬価改定による販売価格低下リスク
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-13対処決算説明資料
「供給価格改定および製造原価低減品への切替による粗利率改善効果により一定水準の売上総利益を確保」
薬価・原価上昇による販売価格低下及び利益率圧迫に対し、供給価格改定と原価低減品への切替による改善効果が実績として示されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「日本の薬価制度では、上市時のバイオシミラーの薬価は原則として先行品の70％に設定される上、流通段階における取引価格の実勢の影響を受け、年次の改定においてその薬価が低下する一方、原薬製造を行う海外委託先国における物価上昇や為替市場における円相場の下落により製造費用は増加しており、売上単価の低下と原価上昇が同時に進行することで当社の利益率に影響を及ぼしています。」
先行品の70％を原則とする上市時薬価、年次薬価改定による単価低下、海外物価上昇・円安による原価上昇が同時に利益率へ影響していると記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「日本の薬価制度では、上市時のバイオシミラーの薬価は原則として先行品の70％に設定される上、医療機関との価格交渉等を受け、年次の薬価改定においてその薬価は頻繁に下落します。」
薬価改定による販売価格低下リスクについて、上市時薬価が原則先行品の70％であること、年次改定や価格交渉による下落を具体的に開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
医療制度改革・薬価改定による販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「我が国では、医療費の抑制を目的として、薬価改定を含む数々の医療制度改革がこれまで実施されてきており、今後の高齢化社会を見据えた場合、その方針は継続されるものと考えられます」
医療制度改革・薬価改定が原薬販売価格に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「我が国では、医療費の抑制を目的として、薬価改定を含む数々の医療制度改革がこれまで実施されてきており、今後の高齢化社会を見据えた場合、その方針は継続されるものと考えられます」
医療制度改革・薬価改定が原薬販売価格に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
医療制度改革・薬価改定による販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「我が国では、医療費の抑制を目的として、薬価改定を含む数々の医療制度改革がこれまで実施されてきており、今後の高齢化社会を見据えた場合、その方針は継続されるものと考えられます」
医療制度改革・薬価改定が原薬販売価格に影響するリスクを継続して開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
医療制度改革・薬価改定による販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
医療制度改革・薬価改定による販売価格低下リスクについて、重要な変更がないと開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「我が国では、医療費の抑制を目的として、薬価改定を含む数々の医療制度改革がこれまで実施されてきており、今後の高齢化社会を見据えた場合、その方針は継続されるものと考えられます。このため、当社開発品の上市に伴い、当該医薬品の薬価が影響を受け、当社が製薬企業に販売する原薬の販売価格にも大きな影響を及ぼす可能性があります」
後発品普及を追い風とする一方、医療費抑制政策や薬価改定が原薬販売価格に影響するリスクを初めて独立して開示している。