事業資金確保リスク

「資金の流動性につきましては、当中間連結会計期間末における流動比率は479.8％となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。」

「本件に関連して、当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社商工組合中央金庫をコ・アレンジャーとするシンジケート団からの借入により3,500百万円を調達いたしました。」

「また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の金融機関と総額17億円のコミットメントライン契約を締結しているほか、ファイナンス・リースや銀行借入等の活用により財務基盤の強化を図っております。」

「また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の金融機関と総額17億円（2023年７月末時点）のコミットメントライン契約を締結しているほか、ファイナンス・リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。」

「現時点での資金の流動性につきましては、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は1,410.2％であり、十分な流動性を確保できているものと認識しております。」

「今後５年間で新たに必要となる約2,800百万円程度の資金を、割当先に対する本株式及び本新株予約権の第三者割当によって調達することといたしました。」

「また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約(契約金額：10億円)を締結したほか、ファイナンス・リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。」

「当社は、2022年２月14日付の取締役会においてコミットメントライン契約の締結について決議し、2022年２月22日付にて契約締結をいたしました。契約金額　1,000,000千円」

「また、このようなリスクを踏まえ、当社グループでは十分な手元資金を確保するようにしております。」

「当社グループは、研究開発型のバイオベンチャー企業であることから営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが創業以来継続しており、今後も研究開発投資、運転資金及び設備投資等の資金需要が予想されます。」

「適時適切な資金調達ができなかった場合、当社の事業継続が困難となる可能性があります。」