資金調達の多様化とコスト抑制
FY2016に初出。22回の記載のうち18回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに12社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「2026年１月29日 （注）２ 1,555,900 26,015,573 705,600 3,946,798 705,600 4,136,581」
2026年1月29日付でHKイノエン社への第三者割当増資を実施し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ705,600千円増加した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年３月21日、HKイノエン社との間で資本業務提携契約を締結し、HKイノエン社に対して第三者割当による新株式の発行を決議し、当社普通株式2,592,100株を割り当て、2025年４月18日に払込手続きが完了いたしました。 なお、調達資金は、①探索研究段階に係る継続的な開発化合物の創出のための研究開発費（共同研究や外部委託等の外部との連携を含みます。）、②グレリン受容体作動薬等、前臨床試験段階以降にある既存化合物の価値向上のための研究開発費（原薬製造、前臨床試験、臨床試験等を含みます。）、③設備投資のための投資資金に充当してまいります。」
HK inno.Nへの第三者割当増資の払込が完了し、資本金及び資本剰余金がそれぞれ514,531千円増加した。調達資金は探索研究、既存化合物の価値向上及び設備投資に充当する方針である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本件に関連して、当社は株式会社みずほ銀行をアレンジャー、株式会社商工組合中央金庫をコ・アレンジャーとするシンジケート団からの借入により3,500百万円を調達いたしました。 借入金額 3,500,000千円 借入実行日 2024年 ３月 25日 借入期間 ７年（84ヶ月）」
ファイメクスの株式取得資金として、シンジケート団から3,500百万円を7年間で借り入れた。複数金融機関との借入れを資金調達手段に加え、財務基盤を強化する具体的な実行となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「被取得企業の名称 ファイメクス株式会社 事業の内容 タンパク質分解誘導を機序とする新規医薬品の研究開発 取得した議決権比率 100% 取得の対価 現金及び預金 4,500,000千円」
2024年3月26日付のファイメクス子会社化に向け、株式取得対価45億円、議決権比率100％の取引が実施された。標的タンパク質分解誘導剤の独自プラットフォーム、共同研究パートナー獲得及びがん創薬パイプラインの強化を狙う。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、当社が2022年12月20日付の取締役会において決議いたしました、CVI Investments, Inc.（本社：ケイマン諸島）に対する第三者割当の方法による新株式及び第16回新株予約権の発行につきましては、2023年１月５日に払込手続が完了しました。これにより、当社は786百万円を調達しました。」
2023年1月5日にCVI Investments, Inc.への第三者割当増資等の払込が完了し、786百万円を調達した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は、812百万円（前年同四半期は、資金の使用11百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入50百万円、株式の発行による収入782百万円及びリース債務の返済による支出32百万円によるものであります。」
第3四半期累計期間に株式発行782百万円等の資金を調達し、株式市場・借入れ等を組み合わせた資金調達を実行した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、複数の金融機関と総額17億円（2023年７月末時点）のコミットメントライン契約を締結しているほか、ファイナンス・リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。」
コミットメントライン契約について、複数金融機関との総額が17億円（2023年7月末時点）となり、資金調達枠を拡大した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は、840百万円（前年同四半期は、資金の使用４百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入782百万円、新株予約権の発行による収入19百万円、長期借入れによる収入50百万円及びリース債務の返済による支出10百万円によるものであります。」
CVI Investments, Inc.への第三者割当増資及び第16回新株予約権の発行・払込が完了し、財務活動による資金獲得額は840百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「本株式及び本新株予約権の発行並びに行使による調達する資金の使途は、既存プログラム及び新規化合物の臨床開発、新規モダリティ(*)の探索活動及びAI創薬関連投資、加えてラボの設備強化であり、予定調達額は2,723百万円（発行諸費用27百万円を除く）となっております。」
第三者割当による新株式及び第16回新株予約権により、予定調達額2,723百万円を既存・新規化合物の臨床開発、新規モダリティ探索、AI創薬投資及びラボ設備強化に充当する計画を具体化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資本の財源につきましては、医薬品の上市品目が増えたことにより、長期的かつ安定的なロイヤルティ収入が主要な財源となっております。一定規模以上の臨床開発を除き、ロイヤルティ収入を財源として医薬品の研究開発を進めてまいります。また、今後の臨床開発等の資金需要に対して、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するため、三菱UFJ銀行とコミットメントライン契約(契約金額：10億円)を締結したほか、ファイナンス・リースや銀行借入等のチャネルの活用により財務基盤の強化を図っております。」
ロイヤルティ収入を主要財源とし、一定規模以上の臨床開発を除きロイヤルティ収入を財源として研究開発を進める方針を再確認した。また、コミットメントライン契約10億円、ファイナンス・リース及び銀行借入等の活用も記載している。 - FY2019達成有価証券報告書
「第15回新株予約権（2019年３月８日取締役会決議） 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 530 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 530,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 665,349」
第15回新株予約権530個がすべて行使され、665,349千円の資金調達が完了した。 - FY2019-Q3行使率と未行使分の明示有価証券報告書
「当第３四半期累計期間においては、第15回新株予約権を発行し、当該新株予約権の行使により、348百万円の資金調達を致しました。行使率は50.9%であり、未行使新株予約権による資金調達の可能性があります。」
第15回新株予約権による資金調達額348百万円、行使率50.9％を再確認し、未行使分による追加調達の可能性を示した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間においては、「Gaia 2021」の推進に向け、第15回新株予約権を発行しており、当該新株予約権の行使により、348百万円の資金調達を実施しました。」
「Gaia 2021」の推進に向け、第15回新株予約権の行使により348百万円の資金調達を実施した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画「Gaia 2021」の推進に向け、以下に充当する目的で第15回新株予約権を発行しております。」
「Gaia 2021」の推進に向け、第15回新株予約権を発行し、探索研究、前臨床試験以降の研究開発、ラクオリア イノベーションズによる創薬シーズ発掘への充当目的を明示した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当該発行による資金調達の額（差引手取概算額）1,048,600,000円」
平成31年3月25日付で第三者割当てによる第15回新株予約権を発行し、差引手取概算額1,048.6百万円の資金調達計画を示した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は、99百万円（前年同四半期は11百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。」
新株予約権の行使による株式発行収入として、当第3四半期連結累計期間に99百万円を獲得した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は、85百万円（前年同四半期は0百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。」
新株予約権の行使による株式発行収入85百万円を計上し、資金調達を継続して実行した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は、64百万円（前年同四半期は実績なし）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。」
第1四半期に新株予約権の行使による株式発行収入64百万円を得て、資金調達の具体的実行を記載した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当社は、平成29年９月21日開催の取締役会決議に基づき、平成29年10月10日に第三者割当てによる行使価額修正条項付第14回新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）を発行しております。」
第三者割当てによる行使価額修正条項付第14回新株予約権を発行し、資金調達を実施する具体的手段を示した。新株予約権はその後全て行使され、資金調達の額は1,106,900,000円と記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「資金調達手段の確保・拡充に向けて、株式市場からの必要な資金の獲得や銀行からの融資を行うなど、資金調達の多様化を図ってまいります。また、予算管理の徹底を通じてコスト抑制を図ることで財務基盤の更なる強化に努めてまいります。」
株式市場・銀行など資金調達手段の多様化と、予算管理によるコスト抑制で財務基盤を強化する施策。