新株予約権行使による株式価値希薄化リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち22回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
ラクオリア創薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「第三者割当による新株式発行によるものであります。発行価格 907円 資本組入額 453.5円 割当先 HKイノエン社」
HKイノエン社への第三者割当による新株式1,555,900株の発行などにより、株式発行を伴う希薄化が実現した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年４月18日 （注）１ 2,592,100 24,430,629 514,531 3,235,071 514,531 3,424,854」
HK inno.Nへの第三者割当による新株式2,592,100株の発行及び取締役・幹部社員への株式報酬等により、株式発行と希薄化要因が実現した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「発行済株式の総数の増加は、第三者割当増資625,000株、新株予約権の権利行使7,000株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行14,100株によるものであります。」
第三者割当増資625,000株、新株予約権行使7,000株、譲渡制限付株式報酬14,100株が発行され、さらに第16回新株予約権1,250,000株相当が発行済みとなっている。希薄化要因が実際の株式発行及び潜在株式として進行した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「株式の発行による収入 782,614 新株予約権の行使による株式の発行による収入 188」
第3四半期累計期間に株式発行782,614千円及び新株予約権行使による188千円の収入が計上され、希薄化を伴う株式発行が継続した。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年12月20日付の取締役会において決議いたしました、CVI Investments, Inc.に対する第三者割当の方法による新株式及び第16回新株予約権の発行につきましては、2023年１月５日に払込手続が完了いたしました。」
第三者割当増資により625,000株が発行され、第16回新株予約権12,500個、潜在株式1,250,000株が発行された。さらに新株予約権の行使による500株の増加も記載され、希薄化要因が実際の株式発行として進行した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「2022年12月20日付の取締役会において第三者割当の方法による新株式（以下「本株式」）及び第16回新株予約権（以下「本新株予約権」）の発行について決議し、2023年１月５日に払込手続が完了いたしました。」
2023年1月5日に第三者割当による普通株式625,000株の払込が完了し、第16回新株予約権による潜在株式1,250,000株も発行されたため、希薄化要因が追加された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2022年７月１日～ 2022年９月30日 （注） 3,500 20,976,681 1,519 2,265,545 1,519 2,455,328 （注） 新株予約権の行使による増加であります。」
2022年7月から9月に新株予約権の行使により3,500株が追加発行され、希薄化が継続して実現した。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日 （注） 4,500 20,959,642 1,824 2,258,745 1,824 2,448,528 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
2022年1月から3月に新株予約権の行使により4,500株が追加発行され、潜在的な希薄化が実際の株式発行として継続した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日から2022年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ152千円増加しております。」
2022年1月1日から2月28日までに新株予約権の行使により500株が追加発行され、希薄化要因が継続して実現した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2021年7月から9月に新株予約権の行使により3,500株が発行され、潜在的な希薄化が追加的に実現した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により500株の発行済株式総数増加が発生し、希薄化要因が追加的に実現した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「第15回新株予約権は、2019年11月21日にすべての権利行使が完了しております。」
第15回新株予約権530個、530,000株が2019年11月21日までにすべて行使され、潜在的希薄化が株式発行として実現した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2019年７月１日～2019年９月30日（注） 8,980 20,678,142 5,444 2,090,500 5,444 2,280,283 （注）１．新株予約権の行使による増加であります。」
2019年7月から9月に新株予約権の行使により8,980株が発行され、資本金・資本準備金がそれぞれ5,444千円増加した。第15回新株予約権の行使による希薄化が追加的に実現した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 270 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 270,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,290 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 348,254」
第15回新株予約権について、当第2四半期会計期間に270個が行使され、270,000株の交付と348,254千円の資金調達が発生した。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 530,000 （注）２」
第15回新株予約権について、普通株式530,000株を目的とする新たな潜在的希薄化要因が発行された。第1四半期末時点では行使状況は該当なしとされている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「本新株予約権数530個、当該発行による潜在株式数530,000株（本新株予約権1個当たり1,000株）」
平成31年3月25日に第三者割当てによる第15回新株予約権を発行し、潜在株式530,000株及び下限行使価額1,197円を伴う追加の希薄化要因を開示した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、平成30年7月から9月に発行済株式総数が12,197株増加し、希薄化要因が追加的に実現した。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使による株式発行が継続し、当第2四半期会計期間に発行済株式総数が21,196株増加したほか、累計で85百万円の株式発行収入を計上した。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「財務活動により獲得した資金は、64百万円（前年同四半期は実績なし）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入であります。」
第1四半期に新株予約権の行使による株式発行が継続し、発行済株式総数が59,760株増加した。潜在的な希薄化が追加的に実現した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の結果、平成29年10月16日付で第14回新株予約権は全て行使されました。」
第14回新株予約権1,000個が平成29年10月16日付で全て行使され、1,000,000株の新株発行により潜在的な希薄化が実際の株式発行として発生した。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「新株予約権の数 600個（新株予約権1個につき100株）」
平成29年5月8日に取締役3名へ新株予約権600個（1個につき100株、合計6万株相当）が割り当てられ、希薄化の潜在的な対象が追加された。現時点で行使済みとは記載されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、これらの新株予約権が行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。」
ストック・オプション行使により1株当たり株式価値が希薄化する可能性。