円高・中国経済悪化リスク
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
ラクオリア創薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。168社中125社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに14社。
- FY2026-H1中東情勢・エネルギー価格要因の追加有価証券報告書
「中東情勢を背景としたエネルギー価格の上昇や、それに伴う物価上昇圧力の影響に加え、米国をはじめとする通商政策の先行き不透明感や為替動向等を背景に、景気の先行きについては慎重な見方もみられるなど、不確実性の高い状況が続いております。」
中東情勢を背景としたエネルギー価格・物価上昇、米国の通商政策及び為替動向が、先行き不透明な外部環境要因として記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、地政学的リスクの高まり、米国の関税政策の動向、為替相場の不安定な推移等、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、米国の関税政策、為替相場の不安定な推移などにより、先行き不透明な外部環境が継続している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、上半期においては新型コロナウイルス感染症の影響が色濃く残ったことに加え、急速に進行する円安とロシアのウクライナ侵攻によって引き起こされた混乱による物価上昇を個人消費の回復を遅らせました。」
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、急速な円安、ロシアのウクライナ侵攻による物価上昇、欧米のインフレ加速や景気悪化が経済環境の不透明要因として記載された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の増加等により足元の景気が緩やかな回復基調にある一方で、新型コロナウイルス感染症第７波のほか、急速に進んだ円安や物価上昇、世界景気の悪化等の様々な懸念要因が影を落とす形で推移しました。医薬品業界においても、原薬・原材料の調達コストの増加やドル建ての海外臨床試験費用の増加等、円安ドル高や物価・エネルギー価格の上昇による事業への影響を指摘する声が聞かれるようになっております。」
景気の回復基調を示す一方、新型コロナウイルス第7波、急速な円安、物価上昇、世界景気の悪化に加え、原薬・原材料や海外臨床試験費用の増加が懸念要因として明示された。 - FY2022-Q2景況感の改善・悪化が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染状況に一定の落ち着きがみられ人流や社会経済活動が回復基調にあるなかで、業種や地域により景況感の改善・悪化が分かれる形で推移いたしました。」
新型コロナウイルスの感染状況に一定の落ち着きがみられ、人流・社会経済活動が回復基調にある一方、業種・地域で景況感の改善と悪化が分かれる状況が示された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスオミクロン株の流行によるサービス消費や製造業の生産活動への影響に加えて、ロシアのウクライナ侵攻を受けた資源価格の上昇やマーケットの混乱により、先行きの不透明感が続く状況となっております。」
従来の新興国減速や地政学リスク等に加え、オミクロン株の流行、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格上昇及び市場混乱が外部環境リスクとして明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な輸出や企業の省力化ニーズを捉えた設備投資の拡大などにより長期にわたる景気回復を遂げてまいりましたが、猛暑や自然災害が個人消費関連の景況に陰を落としたほか、米中の経済摩擦の激化、欧州における景気減速懸念、中東などの地政学リスクの高まりなど、海外リスクへの警戒感が景気頭打ちへの不安感を助長する局面に入っております。」
景気回復を併記しつつ、猛暑・自然災害、米中摩擦、欧州景気減速、中東の地政学リスクによる不透明感を継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な輸出や個人消費、企業の省力化の設備投資などにより緩やかな景気拡大を続けてまいりましたが、猛暑や自然災害が様々な影響を及ぼしたことに伴い個人消費関連の景況が悪化したほか、米中の経済摩擦の激化や欧州における景気減速懸念、中東などの地政学リスクが高まりつつあり、復興需要が見込まれるものの海外リスクの高まりから景気の不透明感が増してきております。」
堅調な輸出等による景気拡大を示す一方、猛暑・自然災害による個人消費関連景況の悪化、米中経済摩擦、欧州景気減速懸念及び中東などの地政学リスクにより不透明感が増した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な輸出や個人消費、企業の省力化の設備投資などにより緩やかな景気拡大を続けてまいりましたが、米中の経済摩擦の激化や欧州における景気減速懸念、中東などの地政学リスクが高まり、およそ３年半ぶりに原油価格が上昇したことに伴う企業や個人のコスト負担の増加等、日本経済を取り巻く環境に不透明感が増してきております。」
外部環境について、米中の経済摩擦の激化、欧州の景気減速懸念及び中東などの地政学リスクが明示され、先行き不透明感が増している。 - FY2018-Q1米国通商政策リスクの明示有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な輸出や個人消費、企業の省力化の設備投資などにより緩やかな景気拡大を続けてまいりましたが、米国の通商政策や北朝鮮情勢のリスク等により円高が進行し、業況感に先行き不透明感が出始めております。」
米国の通商政策が新たな外部環境要因として明示され、北朝鮮情勢とともに円高進行及び先行き不透明感の要因として記載された。 - FY2017-Q3北朝鮮情勢・為替リスクの追加有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、米国トランプ政権の政策運営や北朝鮮情勢の不透明感による為替リスクを抱える中、輸出が好調なほか、家電の買い替え需要等を背景とした個人消費の回復や企業の省力化投資により国内総生産は６期連続の成長を記録しており、政府・日銀が目指すデフレ脱却への道筋が視野に入りつつあります。」
国内景気の回復基調を示す記載がある一方、米国政権の政策運営及び北朝鮮情勢に起因する為替リスクを新たに明示している。 - FY2017-Q2回復基調を併記有価証券報告書
「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復を背景に、輸出企業を中心に景気は緩やかな回復基調で推移している一方、米国の金融政策や欧州の政治的混乱、中国をはじめとする新興国の減速懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の回復による国内景気の緩やかな回復基調を併記しつつ、米国金融政策、欧州政治、中国・新興国減速への懸念から先行き不透明との認識を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年11月８日に実施された第58回米国大統領選挙において選出された米国ドナルド・トランプ大統領による経済政策に対する警戒感や欧州の政治的混乱、中国をはじめとする新興国の減速懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国大統領選後の経済政策、欧州の政治的混乱、中国・新興国の減速懸念などにより、先行きが依然不透明との認識を継続している。 - FY2016再定義有価証券報告書
「平成28年11月8日に実施された第58回米国大統領選挙において選出された米国ドナルド・トランプ次期大統領による経済政策に対する警戒感や欧州の政治的混乱、中国をはじめとする新興国の減速懸念等もあり、先行きは不透明な状況が続いております。」
外部環境の説明が、英国のEU離脱・中国経済を中心とした円高影響から、米国大統領選後の経済政策、欧州政治、中国・新興国減速への警戒へと広がっている。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「英国の欧州連合離脱や中国・アジア新興国を中心に設備投資が減速するなど世界的な景気減速を受けた円高ドル安による影響が顕在化し始める一方、公共投資による官公需や住宅設備投資の上振れにより景気は一部で持ち直しの動きが出てきました。」
円高ドル安による世界的な景気減速の影響が顕在化し始めたと記載され、外部環境リスクが実際の影響として現れ始めている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「英国における欧州連合離脱の是非を問う国民投票の結果が僅差ながら離脱支持が勝利したことを受け、急激な円高が進展しております。また、これまで世界経済を牽引してきた中国の経済情勢が悪化してきており、先行きは厳しい状況が予想されております。」
英国の国民投票後の急激な円高と中国経済情勢の悪化が、先行きの外部環境リスクとして記載されている。