薬価引下げによる事業環境の悪化
FY2016-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q1。
ラクオリア創薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに17社。
- FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、４月に行われる2024年度薬価改定が厚生労働省により告示されました。今回の改定率は、医療費ベースでマイナス0.97%、薬剤費ベースでマイナス4.67%です。今回の改定では「ドラッグ・ラグ/ロスの解消」の施策の一つとして位置づけられる「新薬創出・適応外解消等促進加算」のルール変更が行われました。」
2024年度薬価改定が告示され、医療費ベースで0.97％、薬剤費ベースで4.67％のマイナス改定が実施された。新薬創出・適応外解消等促進加算のルール変更も行われた。 - FY2023-Q3次期薬価制度改革の議論有価証券報告書
「９月20日に開催された中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会では、2024年４月の次期薬価制度改革に向けて業界団体から意見聴取があらためて行われ、創薬ベンチャーを中心とした業界団体である日本バイオテク協議会も出席しました。イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立し革新的新薬を迅速に導入するための提言がなされ、診療側、支払側等の委員も交えた活発な質疑応答が行われました。」
2024年4月の次期薬価制度改革に向け、創薬ベンチャーを含む業界団体からイノベーション推進と皆保険の持続性を両立する提言が行われた。 - FY2023-Q2創薬イノベーション支援策の併記有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、好調な海外売上を軸に増収増益となった企業がある一方、薬価改定による国内売上の減少から営業赤字となる企業も出てきております。また、業界団体が薬価制度を含めた創薬イノベーション・エコシステムの強化を求める中、６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）では、「イノベーションの適切な評価などさらなる薬価上の措置」を行うことが記されました。」
薬価改定による国内売上減少の事例と、イノベーション評価や新規モダリティ創出支援を含む政策議論が併記された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「２度目の中間年改定となる今回の改定では全収載品目の48％（9,300品目）で薬価が引き下げられた一方で、物価高騰や安定供給に対する特例的な対応として実施された「不採算品再算定」によって1,100品目で薬価の引き上げが行われました。さらに、イノベーションに対する配慮から、新薬創出加算の加算額を臨時・特例的に増額し、従前の薬価と遜色ない水準とする対応が行われました。」
2023年度薬価改定が実施され、全収載品目の48％（9,300品目）で薬価引下げが発生した。一方、不採算品再算定による1,100品目の引上げや、新薬創出加算の臨時・特例的な増額も記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2021年に実施された中間年改定以降、毎年の薬価改定が既定路線になりつつあり、わが国の医薬品市場の魅力がさらに低下することを強く懸念する声も上がっております。」
2021年の中間年改定以降、毎年の薬価改定が既定路線になりつつあり、国内医薬品市場の魅力低下を懸念する認識が示された。 - FY2022-Q2薬価制度改革の内容更新有価証券報告書
「４月の薬価改定と同時に行われた薬価制度改革ではイノベーション評価する方向の見直しが行われた一方、製造原価の開示度が低い新薬の加算係数をゼロにするなど厳しい内容も含まれました。」
2022年4月の薬価改定・薬価制度改革が実施され、イノベーション評価の見直しとともに、製造原価の開示度が低い新薬の加算係数をゼロとする厳しい内容が含まれた。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、厚生労働省から2022年度薬価改定が告示され、改定率は医療費ベースでマイナス1.35％、実勢価改定部分は薬剤費ベースでマイナス6.69％に相当することとなりました。このような業界の動向は、創薬事業を営む当社グループのような創薬ベンチャー企業の事業開発活動におきましても少なからず影響を与えております。」
2022年度薬価改定が告示され、医療費ベースで1.35％、実勢価改定部分で薬剤費ベース6.69％のマイナス改定となり、薬価引下げリスクが具体的な改定として発生した。 - FY2018後退有価証券報告書
「日本においては、少子高齢化も相まって現役世代の負担がますます重くなっており、一定の自己負担で高水準の医療を受けられる仕組みの維持が困難になったことから、新薬の薬価抑制とともに、ジェネリック医薬品のシェアを「平成29年央に70％以上とするとともに平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする。」ことが掲げられた」
薬価抑制は引き続き経営環境として記載されているが、過去に記載された平成28年度の6.47％引下げなど具体的な数値は当該記載では示されていない。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年度の薬価基準改定において薬価ベースで6.47％と大幅に薬価が引き下げられた他、一部の革新的な医薬品において期中にも関わらず薬価引き下げを行うなど極めて異例の厳しい事業環境に直面しております。」
平成28年度薬価改定による6.47％引下げと厳しい事業環境が年度報告でも再掲されている。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年度の薬価基準改定では、薬価ベースで6.47％と大幅に薬価が引き下げられ、製薬業界は厳しい事業環境に直面しております。」
平成28年度の薬価基準改定による6.47％の薬価引下げと厳しい事業環境の記載が継続している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「平成28年度の薬価基準改定では、薬価ベースで6.47％と大幅に薬価が引き下げられ、製薬業界は厳しい事業環境に直面しております。」
平成28年度薬価改定による6.47％の薬価引下げが発生し、製薬業界の厳しい事業環境として記載されている。