大塚ホールディングス（4578）・リスク対処
情報漏えい・システム障害リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
業務システム障害・機密情報漏洩リスク274社が書いているテーマ・逆風273社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。105社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの274件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「各種サイバー攻撃等への対策として、「特定」、「防御」、「検知」、「対応」、「復旧」のためのセキュリティインフラの強化及びプロセスの整備をグループ全体で図るとともに、国内外のグループ各社のセキュリティリスクのアセスメントにより管理状況を可視化、改善しております。」
情報漏えい・システム障害リスクに対し、グループ横断のセキュリティ評価、インフラ・プロセス整備、CSIRT、サイバー人材育成を具体化している。 - FY2021対処有価証券報告書
「社内のCSIRT(Computer Security Incident Response Team)が主体となって、外部からのサイバー攻撃へのリスク対策や基幹システムの災害時訓練対応等により、緊急事態に対応できる体制を構築しております。」
グローバル情報セキュリティポリシー、情報セキュリティ委員会、CSIRTによる情報漏えい・システム障害への対応体制を具体化している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、CSIRT （Computer Security Incident Response Team）が主体となって、外部からのサイバー攻撃へのリスク対策や基幹システムの災害時訓練対応等により、緊急事態に対応できる体制を構築しております。」
情報グローバルセキュリティポリシー、グループ情報セキュリティ委員会、CSIRTによる情報漏えい・システム障害への対応体制を整備している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの情報管理については、規程等を整備し、従業員に対し情報管理の重要性を周知徹底するとともに、システム上のセキュリティ対策等を行うなどの努力を行っていますが、システム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発生するリスクが考えられます。」
規程整備、教育、システムセキュリティ対策を行いつつ、情報の改ざん・悪用・漏えいリスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「システム障害や事故を含めた様々な原因で情報の改ざん、悪用、漏えいなどが発生するリスクが考えられます。その場合、当グループの業績及び社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。」
規程整備、教育、システムセキュリティ対策を行う一方、重要情報の改ざん・悪用・漏えいリスクを記載している。