TCFD提言に基づく気候変動リスク・機会の評価と対応
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年５月期のGHG Scope1排出量(連結)：9,611 t-CO2 Scope2排出量(連結)：16,792 t-CO2 Scope3排出量(ダイト単体)：152,025 t-CO2 ※下奥井工場を含む。 なお、長期的なGHG排出量の削減目標については、SBT指標などを参照し、2023年度を基準年として以下のとおり設定しました。 Scope1＋2 基準年(2023年度)に比べ25％削減 実質排出量ゼロを目指す Scope3 未定 実質排出量ゼロを目指す 当面は、再生可能エネルギーの購入により、Scope2を中心とした削減を図り、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。なお、Scope3については、算出精度の向上を図りながら、2027年までには削減目標を設定する方針です。」
GHG排出実績を2026年5月期分へ更新し、再生可能エネルギー購入によるScope2削減、年度ごとの進捗評価、Scope3削減目標の2027年までの設定方針を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、長期的なGHG排出量の削減目標については、SBT指標などを参照し、2023年度を基準年として以下のとおり設定しました。 Scope1＋2 基準年(2023年度)に比べ25%削減 実質排出量ゼロを目指す Scope3 未定 実質排出量ゼロを目指す」
Scope1・2について2030年度25％削減、2050年度実質排出量ゼロを目指す目標を初めて設定し、Scope3も2050年度実質排出量ゼロを目指す方針を示した。2025年5月期のScope1・2・3排出実績も開示している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年5月期のGHG Scope1排出量、Scope2排出量及びScope3排出量の実績は、以下のとおりです。Scope1排出量（連結）： 9,102 t-CO2 Scope2排出量（連結）：19,303 t-CO2 Scope3排出量（ダイト単体）：145,454 t-CO2 今後は、長期的なGHG削減目標の設定も行い、単年度ごとに進捗状況の評価を行っていく方針です。併せて、Scope3排出量の算出強化も行っていきます。」
TCFD対応について、複数シナリオでの定量的な財務影響評価に加え、Scope1・2・3の排出実績を開示し、長期削減目標の設定と年度ごとの進捗評価を今後の施策として示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年５月期は、それに続くステップとして、「シナリオ群の決定」と「定量的な財務影響の評価」を行いました。」「◇1.5℃シナリオ…脱炭素社会への移行が進み、平均気温の上昇が1.5℃に抑えられる世界観。」「◇４℃シナリオ …脱炭素社会への移行が進まず、平均気温が４℃以上上昇する世界観。」
2021年12月のワーキンググループ設置・シナリオ分析開始から進み、2023年５月期には1.5℃・4℃のシナリオを決定し、気候関連リスク・機会の定量的な財務影響評価まで実施した。今後は対応策の立案と情報開示の充実を進める方針である。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループにおいても、長期的な観点から気候変動によるリスク・機会と事業への影響を把握して、負の影響を低減するなどの対応に取り組むことの重要性を強く認識しており、2021年12月にワーキンググループを立ち上げ、TCFD提言の枠組みに沿ったシナリオ分析を開始しています。2022年度以降、定量的な財務影響評価や具体的な対応策の立案等を進め、取組みの強化と情報開示の充実を図っていきます。」
2021年12月にTCFD対応ワーキンググループを設置し、気候シナリオ分析を開始した。2022年度以降は財務影響の定量評価、対応策の立案、情報開示の充実を進める方針を初めて記載している。