人材不足・必要スキル人材の確保リスク
FY2023に初出。5回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中34社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社は、人的資本への戦略的投資の強化およびガバナンス体制のさらなる高度化を通じて、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、2026年8月に「人事総務統括本部」を新設いたします。人事・総務機能のさらなる強化に向けて人事総務部を同本部傘下へ移管するとともに、あわせて、障害者雇用の推進体制の充実および多様な人材が活躍できる組織基盤の構築を目的として、「ビジネスサポート部」を新設いたします。」
必要スキル人材の不足リスクへの対応として、人事総務統括本部とビジネスサポート部の新設、人事・総務機能および障害者雇用支援体制の強化を計画している。 - 2026-07-10悪化業績予想の修正
「医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境は、毎年行われる薬価改定やOTC類似薬の保険給付の見直しなどの薬剤費抑制策に加え、円安を主因とした原材料費の増加やエネルギー価格の高騰、人財確保の競争激化に伴う人件費の増加など、厳しい環境が続くものと想定されます。」
人財確保の競争激化に伴う人件費増加を、今後も続く厳しい環境の要因として記載している。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、2025年４月より、キャリアパスプログラムとして「エルダー制度」、「若手グローシッププラン」を導入し、選出されたエルダーを中心に入社１年目社員のキャリア形成、能力向上を支援しております。」
必要スキル人材の確保・育成リスクへの対応として、若手社員のキャリア形成・能力向上を支援する制度を新たに導入した。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年７月より、キャリアパスプログラムとして、「社内公募制度」及び「セコンドメント制度」を導入しており、今後、人材交流の活性化を図りながら、従業員のキャリア形成、能力向上を支援します。」
必要スキル人材の不足や人材育成の遅れによるリスクに対し、社内公募制度・セコンドメント制度を導入し、キャリア形成と能力向上を支援する施策を開始している。 - FY2023初出有価証券報告書
「国内の若年層の人口減少、人材獲得競争の激化及び社内での人材育成の遅れなどにより、必要なスキルを有した人員が十分に確保できない可能性が考えられます。そうした場合には、労働力不足により、各部門における時間外労働が大幅に増加し、就業環境の悪化や生産効率の低下に繋がるリスクがあると認識しています。更には、海外展開の強化や新領域への進出といった今後の成長戦略の遂行にも支障が出る可能性があると考えられます。」
若年層の人口減少、人材獲得競争、社内育成の遅れにより必要スキル人材を確保できない可能性を記載し、時間外労働、生産効率、海外展開や新領域への進出への影響をリスクとして明示している。