薬価改定・医療保険制度見直しリスク
FY2016に初出。33回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
ダイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。65社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに47社。
- 2026-10-14再掲決算
「また、一部のOTC類似薬については2027年３月より患者負担が導入される予定であり、医療保険制度の持続可能性確保に向けた政策対応が進められております。」
OTC類似薬の患者負担導入など、医療保険制度見直しによる影響を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「さらに、社会保障制度改革の一環として制度見直しが進められており、2026年6月からは長期収載品に係る「選定療養制度」が拡大され、また同年10月以降に新規収載されるオーソライズド・ジェネリック（AG）には先発品と同額の薬価が適用されます。加えて一部のOTC類似薬については、2027年3月より患者負担が新たに導入される予定です。」
毎年薬価改定に加え、選定療養制度の拡大、AGへの先発品と同額の薬価適用、2027年3月からのOTC類似薬の患者負担導入という制度変更を新たに具体化している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「また社会保障制度改革の一環として長期収載品の「選定療養制度」の拡大に加え、一部の「OTC類似薬」については2027年３月より患者様への新たな負担が導入されることとなりました。」
従来の薬価改定等による薬剤費抑制要因に加え、2027年3月からのOTC類似薬の患者負担導入を新たな制度変更として記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「医薬品業界・ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境は、毎年行われる薬価改定やOTC類似薬の保険給付の見直しなどの薬剤費抑制策に加え、円安を主因とした原材料費の増加やエネルギー価格の高騰、人財確保の競争激化に伴う人件費の増加など、厳しい環境が続くものと想定されます。」
毎年薬価改定に加え、OTC類似薬の保険給付見直しを新たな薬剤費抑制要因として明記し、原材料費・エネルギー価格・人件費上昇も併記している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2024年10月1日より長期収載品（ジェネリック医薬品のある先発医薬品）の選定療養の仕組みが導入されました。後発医薬品（ジェネリック医薬品）との差額の4分の1は患者負担になるため、ジェネリック医薬品の使用は促進されると想定されます。」
ジェネリック使用促進に関係する制度変更として、長期収載品の選定療養が2024年10月1日に導入されたことを記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
通常の薬価改定に加え中間年にも改定する毎年薬価改定が実施されていることと、厳しい事業環境を引き続き記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
2021年度以降の通常改定と中間年改定による毎年薬価改定が実施され、厳しい事業環境となっているとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
2021年度以降の通常改定と中間年改定による毎年薬価改定が実施され、厳しい事業環境となっているとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
2021年度以降の通常改定と中間年改定による毎年薬価改定が実施され、厳しい事業環境となっているとの説明を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和４年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
令和4年4月の薬価改定および今後の毎年改定決定による薬価・医療保険制度見直しの影響を継続記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
令和3年4月の薬価改定実施と、今後の毎年改定決定による薬価・医療保険制度見直しの影響を継続記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
令和３年４月の薬価改定実施と、今後の毎年改定決定による薬価・医療保険制度見直しの影響を継続記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され」
従来記載されていた令和3年度の薬価改定が実施済みとして記載され、今後の毎年改定も決定済みとされている。薬価改定リスクがさらに具体化している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年度の薬価改定、及びその後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
前四半期の「実施されることが予定されており」という表現から、令和3年度の薬価改定およびその後の毎年改定が「実施されることが決まっており」と記載され、制度変更の確定性が高まっている。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「また、令和２年７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において令和３年度の薬価改定について「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、令和３年度の薬価改定、及び毎年薬価改定が実施されることが予定されており」
令和2年4月の通常薬価改定は実施済みとする一方、令和3年度の薬価改定については新型コロナウイルス感染症の影響を勘案して検討・決定するとし、従来の「決まっている」から「予定されている」へ表現が弱まっている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年度からは薬価改定を毎年実施することが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
前四半期に予定として記載されていた通常の薬価改定について、実施済みとの記載に変わった。消費税率引き上げに伴う改定と、令和3年度からの毎年改定決定も併記している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が予定されています。さらに令和３年度からは薬価改定を毎年実施することが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
消費税率引き上げに伴う令和元年10月の薬価改定が実施済みとなり、令和2年4月の通常改定予定と令和3年度からの毎年改定決定を併記している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を令和３年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
令和3年度からの薬価毎年改定、先発薬価格の大幅引き下げを含む薬価制度改革による事業環境の厳しさを再掲している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、これまで原則として２年に一度改定されていましたが、令和３年度から毎年改定されることが決まっております。」
従来の方針・改革骨子の説明から、令和3年度からの薬価毎年改定が決定済みとの説明に変わり、薬価改定リスクの確実性が高まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を2021年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され」
2021年度からの薬価改定毎年実施方針や、後発薬が普及した先発薬の価格大幅引き下げを含む薬価制度改革による影響を引き続き記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を2021年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され」
薬価制度改革の骨子が了承され、2021年度からの毎年改定や、後発薬が普及した先発薬の価格大幅引き下げが示された。薬価・医療保険制度の見直しリスクが具体化・拡大している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「平成30年4月より平成30年度診療報酬の改訂が実施されており、薬価への影響は薬剤費ベースでマイナス7.48%と、国内での医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっております。」
平成30年4月の診療報酬改定について、薬剤費ベースでマイナス7.48％の薬価影響が実施済みの事象として具体化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、これまで原則として２年に一度改定されていましたが、今後毎年改定されることも議論されており、平成28年４月には業界平均5.57％、平成30年４月には業界平均5.86%の引き下げ改定が行われております。」
平成30年4月に業界平均5.86％の薬価引き下げが実施されたことを新たに記載し、薬価改定リスクが具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論され、政府より平成28年12月にこれまで２年に１度であった薬価改定を毎年改定する方針が示されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
薬価改定の毎年実施方針をめぐる先行き不透明感と、経営効率化の必要性を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論され、政府より平成28年12月にこれまで２年に１度であった薬価改定を毎年改定する方針が示されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
薬価改定の毎年実施方針をめぐる先行き不透明感と、経営効率化の必要性を引き続き記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論され、政府より平成28年12月にこれまで2年に1度であった薬価改定を毎年改定する方針が示されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
従来2年に1度であった薬価改定を毎年改定する方針が示されたことを、薬価制度をめぐる先行き不透明要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、原則として２年に一度改定されており、平成26年４月には業界平均2.65％、平成28年４月には業界平均5.57％の引き下げ改定が行われております。」
薬価改定と医療保険制度見直しによる販売価格低下・業績影響のリスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
薬価制度をめぐる先行き不透明感と経営効率化の必要性を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。各リスク固有の数値化や新たな発生は記載されていない。設定上、quantifiedはfalse、materializedはfalseとした。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、社会保障費における薬価制度の在り方が政府内で活発に議論されるなど医薬品業界として先行き不透明な状況であり、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
薬価制度の見直しをめぐる先行き不透明感と、経営効率化の必要性を引き続き記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また平成28年４月の診療報酬改定によるジェネリック医薬品の使用促進の施策もあった一方、新規収載ジェネリック医薬品の薬価を従来よりも引き下げる等ジェネリック医薬品業界にとって厳しい薬価改定となり、一層の経営効率化への努力が求められております。」
新規収載ジェネリック医薬品の薬価引下げを含む厳しい薬価改定が実施されたと記載しており、既存の薬価改定リスクが当期の事業環境として具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「薬価基準は、市場における売買価格の実勢価格調査の結果に基づき、原則として２年に一度改定されており、平成26年４月には業界平均2.65％、平成28年４月には業界平均5.57％の引き下げ改定が行われております。」
薬価引き下げによる販売価格低下や、医療保険制度の見直しによる業績影響をリスクとして記載。