ジェネリック市場停滞への依存リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-10-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループにおいて、2025年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高（連結）は、当社グループの売上高（連結）総額の８割程度を占めております。」
ジェネリック関連売上が連結売上の約8割を占める依存構造を継続記載し、数量シェア86.5％や新ロードマップと併せて市場動向を説明している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、「経済財政運営と改革の基本方針2024」において、「後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」と記載されており、ジェネリック医薬品の供給不足解消と、継続した使用促進策に対応する供給体制構築を進めるものと想定されます。」
ジェネリック市場への依存が続く中、従来の薬価改定等に加え、供給不足、業界再編、安定供給体制の構築が業界環境上の新たな課題として記載された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「2023年４月～2024年３月期には数量シェアが82.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。」「なお、2024年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高（連結）は、当社グループの売上高（連結）総額の８割程度を占めております。」
ジェネリック医薬品の数量シェア拡大を示す一方、関連売上が連結売上の8割程度を占める依存構造を継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
ジェネリック医薬品の使用促進政策を記載する一方、毎年薬価改定による厳しい事業環境と、ジェネリック市場を取り巻く経営効率化の必要性を引き続き示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
ジェネリック医薬品の使用促進政策と、毎年薬価改定による厳しい事業環境および経営効率化の必要性を従来どおり記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「医薬品業界におきましては、国のジェネリック医薬品使用促進策が進められ、「経済財政運営と改革の基本方針2021」においてジェネリック医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保、並びに使用促進を行う方針が示されております。一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
ジェネリック医薬品の使用促進政策を記載する一方、毎年薬価改定による厳しい事業環境と、ジェネリック市場への依存を踏まえた経営効率化の必要性を引き続き示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2022年４月～2023年３月期には数量シェアが80.7％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大して参りました。」「なお、2023年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高（連結）は、当社グループの売上高（連結）総額の８割程度を占めております。」
ジェネリック医薬品の数量シェアが80.7％へ上昇した実績を示す一方、ジェネリック関連売上が連結売上の8割程度を占める構造を引き続き記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、2021年度から２年に１度の薬価改定に加え、中間年においても改定を行う毎年薬価改定が実施され、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっており、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
ジェネリック医薬品の使用促進を記載する一方、毎年薬価改定による厳しい事業環境と経営効率化の必要性を引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和４年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
ジェネリック医薬品の普及拡大と、令和4年4月および今後毎年の薬価改定による厳しい事業環境を引き続き併記している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
ジェネリック医薬品の普及拡大と、毎年の薬価改定による厳しい事業環境を引き続き併記している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「ジェネリック医薬品の普及が拡大してきた一方、令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
ジェネリック医薬品の普及拡大と、薬価改定の毎年実施による厳しい事業環境を引き続き併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「令和２年10月～12月期には数量シェアが79.4％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年４月に薬価改定が行われ、今後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され」
数量シェアの上昇と普及拡大を示す一方、薬価改定が令和3年4月にも行われ、今後毎年実施されることが決まっているとして、ジェネリック市場への依存を取り巻く厳しい環境を継続記載している。 - FY2021-Q2数量シェアが前四半期比低下有価証券報告書
「令和２年７月～９月期には数量シェアが78.9％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年度の薬価改定、及びその後毎年薬価改定が実施されることが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され」
ジェネリック医薬品の数量シェアは78.9％と前四半期の79.3％から低下した。使用促進政策による普及拡大を記載する一方、薬価改定が令和3年度以降も毎年実施されることによる厳しい事業環境を併記している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。また、令和２年７月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において令和３年度の薬価改定について「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされているものの、令和３年度の薬価改定、及び毎年薬価改定が実施されることが予定されており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され」
薬価改定の実施と今後の毎年改定予定による厳しい事業環境を引き続き記載している。新型コロナウイルス感染症の影響を勘案して令和3年度改定を検討・決定するとの説明も加えている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「令和元年10月～12月期には数量シェアが77.1％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。さらに令和元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。しかしながら令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が実施されました。さらに令和３年度からは薬価改定を毎年実施することが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
ジェネリック使用促進政策と数量シェア拡大を示す一方、消費税率引き上げに伴う薬価改定、通常の薬価改定、令和3年度からの毎年改定により、依存する市場の事業環境が厳しいとの説明を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「令和元年７月～９月期には数量シェアが76.9％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。さらに令和元年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」では「後発医薬品の使用促進について、安定供給や品質の更なる信頼性確保を図りつつ、2020年９月までの後発医薬品使用割合80％の実現に向け、インセンティブ強化も含めて引き続き取り組む」ことが明記されています。 しかしながら令和元年10月には消費税率引き上げに伴う薬価改定が実施され、令和２年４月には２年に１回の通常の薬価改定が予定されています。さらに令和３年度からは薬価改定を毎年実施することが決まっており、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され、当社としても一層の経営効率化への努力が求められております。」
ジェネリック使用促進政策と数量シェア拡大を示す一方、消費税率引き上げに伴う薬価改定、2020年4月の通常改定、2021年度からの毎年改定により、依存する市場を取り巻く厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において「2020年９月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する」と明記され、国のジェネリック医薬品使用促進政策が実施され、平成31年４月～令和元年６月期には数量シェアが75.8％（日本ジェネリック製薬協会調べ）となり、ジェネリック医薬品の普及は拡大しております。しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を令和３年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され」
ジェネリック使用促進政策と数量シェア拡大を示す一方、薬価引き下げ・薬剤費抑制による厳しい事業環境の見通しを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら薬価引き下げなどによる薬剤費抑制の方針も示されており、平成29年12月には、２年に１度の薬価改定を2021年度から毎年実施することや、後発薬が普及している先発薬の価格を大幅に引き下げることなどを柱とした薬価制度改革の骨子が中医協で了承されるなど、医薬品業界の事業環境は厳しいものとなることが予想され」
ジェネリック使用促進への政策的後押しを示す一方、薬剤費抑制や薬価制度改革による厳しい事業環境の見通しを前四半期に続いて記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「医薬品の適正使用や、ＡＧ(オーソライズドジェネリック)が大型品目を中心に販売されたことから競争が激化しております。さらに、平成30年4月より平成30年度診療報酬の改訂が実施されており、薬価への影響は薬剤費ベースでマイナス7.48%と、国内での医薬品業界の事業環境は厳しいものとなっております。」
ジェネリック関連売上への依存構造を取り巻く環境について、AGによる競争激化に加え、薬剤費ベースでマイナス7.48％の薬価影響を記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「医薬品の適正利用や、ＡＧ(オーソライズドジェネリック)が大型品目を中心に販売されたことから競争が激化し、ジェネリック医薬品市場の成長の伸びに陰りが出てきております。」
連結売上の8割程度をジェネリック関連に依存する構造を維持する一方、市場の競争激化と成長鈍化を具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「なお、平成29年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高（連結）は、当社グループの売上高（連結）総額の８割程度を占めております。」
ジェネリック関連売上が連結売上の約8割を占め、市場成長停滞への依存リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年５月期において、当社グループのジェネリック医薬品に関連する売上高（連結）は、当社グループの売上高（連結）総額の８割程度を占めております。」
政策転換等によりジェネリック市場の成長が停滞した場合、経営成績等に影響する可能性を記載。