企業規模の拡大に合わせた企業統治と内部統制の充実
FY2016に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-08。
- FY2024監査等委員の構成を変更有価証券報告書
「監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいます。）富永俊秀、土居健人及び三輪哲生で構成され、３名とも社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社及び執行役員制度を継続しつつ、2024年3月28日付で監査等委員3名を社外取締役とする構成に変更した。常勤監査等委員1名も置いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、取締役及び経営陣の適切な選解任と報酬に関する手続きの公平性、透明性、客観性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委員会を設置しています。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度及び社外監査等委員3名の体制に加え、指名報酬委員会を設置し、役員の選解任・報酬及び後継者育成等の審議体制を具体化した。 - FY2022常勤監査等委員を置かない体制を明示有価証券報告書
「なお、有価証券報告書提出日現在において、監査等委員は３名とも非常勤の社外取締役となっておりますが、常勤の監査等委員を設置しないこととした77期以降においても、常勤監査等委員を設置していた76期までと同様に、内部監査室及び会計監査人との連携を図っております。」
監査等委員3名を非常勤の社外取締役とし、常勤監査等委員を置かない体制及び内部監査室・会計監査人との連携方法を明示している。 - FY2022-Q4監査等委員の交代有価証券報告書
「取締役(監査等委員)岡本 泰彦 2022年５月９日退任」
監査等委員会設置会社の体制は継続する一方、岡本泰彦氏が退任し、宮田俊男氏が補欠の監査等委員として2022年5月13日に就任した。 - FY2021監査等委員全員を社外取締役化有価証券報告書
「監査等委員会は、監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいます。）橋本昌司、二木芳人及び岡本泰彦で構成され、３名とも社外取締役であります。」
監査等委員会設置会社及び執行役員制度の方針は継続しつつ、監査等委員3名全員を社外取締役とする体制を記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「取締役（常勤監査等委員） 取締役（監査等委員） 中澤 一雄 2019年9月30日 取締役（監査等委員） 取締役（常勤監査等委員） 松澤 元雄 2019年9月30日」
監査等委員2名の常勤・非常勤の役職変更を役員の状況で再確認している。監査等委員会設置会社という制度自体の変更は記載されていない。 - FY2020-Q2監査等委員の常勤体制を変更有価証券報告書
「新役職名 取締役（常勤監査等委員） 取締役（監査等委員） 旧役職名 取締役（監査等委員） 取締役（常勤監査等委員） 異動年月日 2019年9月30日」
監査等委員の2名について、常勤監査等委員と監査等委員の役職を入れ替えた。監査等委員会設置会社という制度自体の変更は記載されていない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査等委員会設置会社への移行、執行役員制度及び経営会議を含むガバナンス体制の運用を再確認している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、平成30年６月28日開催の第72回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、常勤1名・社外2名の監査等委員会を置く体制へ変更した。執行役員制度も採用し、意思決定機能と業務執行機能の分離を掲げている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。またその上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っていく考えであります。」
企業規模の拡大に合わせて企業統治・組織体制・内部統制を充実させる方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。またその上で、企業規模の拡大に合わせて、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っていく考えであります。」
監査役会、経営会議、内部監査室を設置し、毎週の経営会議や内部監査を通じて意思決定・監督体制を運用している。