中国・香港・台湾を中心とする海外事業展開リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2023。
大幸薬品がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国本土・香港・台湾を中心とする海外市場において、従来より「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」等の販売をしております。」
中国本土・香港・台湾を中心とする海外展開と、政治・経済・法律・為替等のカントリーリスク及び情報収集・慎重な展開による対応策を再確認している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また海外の状況につきましては、香港や中国各地でロックダウン政策が実施される等により、海外向け需要も変化に乏しい状況となっております。海外向けの医薬品売上高につきましては前年同期に比べ大幅に減少し、22百万円となりました。」
香港・中国各地のロックダウン等に伴う海外需要の停滞が続き、海外向け医薬品売上高の減少として実績に現れている。 - FY2022-Q4顕在化有価証券報告書
「また海外の状況につきましては、香港や上海等で感染症が猛威を振るっていること等により、海外向け需要も変化に乏しい状況となっております。海外向けの医薬品売上高につきましては前年同期に比べ大幅に減少し、22百万円となりました。」
香港・上海等での感染症拡大に伴う海外需要の低迷が、医薬品海外売上高22百万円として実績に現れている。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、感染管理事業においては、海外展開を拡大するにあたり、欧州や中南米等の新規の国・地域に対するアプローチを強化するための子会社を設立しております。」
従来の中国本土・香港・台湾中心の海外事業展開リスクに、欧州・中南米等の新規地域と新設子会社を含めて開示範囲を広げている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「このような状況を鑑み、感染管理事業については今後の需要動向を見直し、売上高の見通しを大幅に下方修正するとともに、過剰状態となった棚卸資産の評価減を実施致しました。」
海外での新規チャネル開拓を進めたものの、国内外とも新たな需要促進に至らず、感染管理事業の海外売上高も204百万円にとどまった。海外事業展開に伴う需要低迷が実績として現れている。 - FY2021-Q4顕在化有価証券報告書
「海外向けにつきましては、新規チャネルの開拓を積極的に行ってまいりましたが、主要国（中国、台湾）の流通在庫が日本国内の状況と同様に高い水準にあり、新たな需要促進が進みませんでした。」
中国・台湾の流通在庫が高水準となり、新規チャネル開拓を行っても新たな需要促進が進まない状況が実際に発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・香港・台湾を中心とする海外事業展開リスクについて、新規発生・重要な変更がないと再確認している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外向けの売上高につきましても、国内と同様に新型コロナウイルスの影響は大きく、現地での需要は減少し178百万円となりました。」
新型コロナウイルスの影響により、医薬品事業の海外現地需要が減少し、海外売上高178百万円として実際の業績に現れた。一方、感染管理事業では中国・台湾向け需要が拡大した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、足元における国内外の市場環境は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内ではインバウンド関連の需要が低下し、海外では中国本土や香港を中心とした、消費の冷え込みによる需要低下が危惧される状況にあります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う国内インバウンド需要の低下が実際の市場環境として記載され、中国本土・香港を中心とする海外需要低下も危惧されている。一方、海外市場売上高の比率は約14％となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「海外向けの売上高につきましては、香港市場向け等が前年同期を上回ったものの、中国市場向けが減少したことから、対前年同期比で減少となりました。なお、中国市場向けにつきましては、通期では計画通りの着地を見込んでおります。」
中国市場向け売上の減少が海外向け売上高の前年同期比減少として実際に現れた。一方、通期では計画通りの着地を見込むとしている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外向けの売上高につきましては、香港市場向けを中心に、前年同期を上回って推移しました。なお、中国市場向けは第２四半期連結累計期間の出荷は無く、第３四半期連結会計期間以降の出荷を計画しております。」
中国市場向けの出荷が上期累計期間にはなく、第３四半期以降へ計画されている状況が継続している。一方、香港向けを中心とする海外売上は前年同期を上回った。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、中国市場向けは第１四半期連結会計期間の出荷は無く、第３四半期連結会計期間以降の出荷を計画しております。」
中国市場向けの出荷が当第１四半期にはなく、第３四半期以降へ後ろ倒しとなる状況が実際に記載されている。 - FY2019対処有価証券報告書
「その結果、海外市場における売上高は、当連結会計年度において約18％を占めております。」
海外市場売上高の比率を約18％と記載している。過去に記載された約20％から低下している一方、中国本土・香港・台湾を中心とするカントリーリスクは引き続き開示されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・香港・台湾を中心とする海外事業展開リスクについて、リスク開示上の新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「海外向けの売上高につきましては、中国市場向け、香港市場向け及び台湾市場向けの出荷時期が第３四半期連結会計期間以降となったこと等から、対前年同期比で減少となりました。」
中国・香港・台湾向け出荷時期の後ろ倒しが、海外向け売上高の前年同期比減少として実際に現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「海外向けの売上高につきましては、香港市場向けの出荷時期が変更になったこと等から、対前年同期比で減少となりました。なお、変更後の出荷時期は当連結会計年度中となる予定であります。」
香港市場での出荷時期変更が海外向け売上高の減少として実際に現れた。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国・香港・台湾を中心とする海外事業展開リスクについて、リスク開示上の新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
中国・香港・台湾を中心とする海外事業展開リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません」
中国・香港・台湾を中心とする海外事業展開リスクについて、新規発生・重要な変更がないと記載している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「海外向けにつきましては、中国市場においては、輸出に必要なライセンス更新後の生産準備に時間を要したことから出荷が減少し、香港市場においても円高の影響を受け減収となったこと等により、売上高は対前連結会計年度比で減少となりました。」
中国での生産準備遅延と香港での円高の影響が、海外向け売上の減少として実際に発生した。海外市場売上高は連結売上高の約20％であった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「海外向けの売上高につきましては、中国市場においては輸出に必要なライセンス更新の完了を受け出荷準備中にあること、また、香港市場においては中国からの観光客減少や出荷時期変更等により、対前年同期比で減少となりました。」
香港市場で中国からの観光客減少及び出荷時期変更が売上減少として実際に記載され、海外事業展開に伴う外部環境リスクの影響が現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国・香港・台湾を中心とする海外事業展開リスクについて、リスク開示上の重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
中国・香港・台湾を中心とする海外事業展開リスクについて、リスク開示上の重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当該国における政治、経済、法律、文化、ビジネス慣習、競合企業の存在、為替、その他様々なカントリーリスク等によって、予想し得ない事象が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外市場の売上高は当連結会計年度に約25％を占めると記載している。