継続企業の前提に関する重要な疑義と資金確保
FY2022に初出。9回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-05-14。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに11社。
- 2026-05-14達成決算終息を示唆
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記がない状態を再確認し、同テーマの終息を示唆している。 - FY2024達成有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度において、営業利益629百万円及び経常利益688百万円を計上したことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況は解消したと判断しております。」
2021年12月期から2023年12月期まで継続した営業損失・経常損失を受けた継続企業の前提に関する重要事象について、営業利益629百万円及び経常利益688百万円の計上により解消したと判断した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、前連結会計年度から業績状況は着実に改善し、営業利益482百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、当中間連結会計期間末において現金及び預金5,152百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。」
当中間期は営業利益482百万円を計上し、現金及び預金5,152百万円とコミットメントラインによる追加調達余力を確保していると判断している。一方、2021年12月期から2023年12月期まで営業損失が継続したことを理由に、継続企業の前提に関する重要事象はなお存在すると記載している。 - FY2024-Q4対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度から業績状況は着実に改善し、営業利益214百万円を計上したものの、前連結会計年度末まで継続して営業損失を計上していることを鑑み、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しておりますが、当連結会計期間末において現金及び預金5,238百万円を保有しており、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。」
第1四半期は営業利益214百万円となり業績は改善し、現金及び預金5,238百万円とコミットメントラインによる調達余力を確保していると判断している。一方、2021年12月期から2023年12月期まで営業損失が継続したため、継続企業の前提に関する重要事象はなお存在すると記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度から業績状況は着実に改善しているものの、感染管理事業における需要の減少によって３期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
営業損失及び経常損失が2期連続から3期連続となり、継続企業の前提に関する重要事象が継続した。一方、現金及び預金5,484百万円とコミットメントラインによる資金調達余力を確保していると記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「2023年３月20日に発行した行使価額修正条項付第10回新株予約権の行使等により、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金4,776百万円を保有しており、また、コミットメントライン契約による追加の資金調達余力もあることから、事業運営に必要な資金については確保していると判断しております。」
新株予約権の行使等により現金及び預金は4,776百万円となり、コミットメントラインによる追加調達余力もあるとして、継続企業リスクへの資金面の対応を再確認している。ただし、営業損失・経常損失は継続している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間においても、前年同期に比べ売上高の増加や費用の減少により業績は改善しているものの、営業損失444百万円、経常損失589百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
売上高増加・費用減少により業績は改善したが、営業損失444百万円、経常損失589百万円を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義は継続している。現金及び預金4,776百万円とコミットメントラインによる資金調達余力から、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2023-Q4顕在化有価証券報告書
「また、当第１四半期連結累計期間においても、前年同期に比べ売上高の増加や費用の減少により業績は改善しているものの、営業損失155百万円、経常損失242百万円を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
業績は改善したものの、当四半期も営業損失155百万円、経常損失242百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が継続している。現金及び預金3,117百万円、コミットメントライン及び新株予約権による資金調達余力を理由に、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2022初出有価証券報告書
「売上高が大幅に減少し、２期連続の営業損失及び経常損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況を初めて独立したリスクとして明示している。一方、現金及び預金3,105百万円とコミットメントラインによる追加調達余力を理由に、現時点では重要な不確実性は認められないと判断している。