取締役会・社外監査役・内部監査による経営監督と透明性向上
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
ガバナンスに関する主要なリスクについて、重要な変更はないとされた。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会は、本報告書提出日現在で10名の取締役（うち、社外取締役5名）で構成しております。」
取締役会は前回記載の9名・社外取締役4名から10名・社外取締役5名となった。監査等委員会は13回開催され、4名全員が社外取締役であること、内部監査・会計監査人との連携も記載した。 - FY2022取締役体制・監査活動を具体化有価証券報告書
「取締役会は、本報告書提出日現在で9名の取締役（うち、社外取締役4名）で構成しております。」
監査等委員会設置会社として、取締役9名・社外取締役4名の体制を記載した。監査等委員会は当事業年度に14回開催され、4名全員が全回出席した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2020年３月26日の定時株主総会の決議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
2020年3月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名を含む8名の取締役体制と監査等委員会を整備した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び当社子会社の経営の健全性ならびに透明性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、業務執行に対する厳正な監督機能の充実や内部統制システムに基づく業務執行の妥当性、違法性並びに効率性のチェック・管理機能を有効に発揮させることによって、経営の健全性並びに透明性の向上に積極的に取り組んでおります。さらに役員及び従業員のコンプライアンスの徹底についても、重要施策として積極的に取り組んでおります。」
取締役会、全員社外の監査役会、内部監査、内部統制に加え、役員・従業員のコンプライアンス徹底を重要施策として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という）の経営の健全性ならびに透明性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な経営課題と認識し、業務執行に対する厳正な監督機能の充実や内部統制システムに基づく業務執行の妥当性、違法性並びに効率性のチェック・管理機能を有効に発揮させることによって、経営の健全性並びに透明性の向上に積極的に取り組んでおります。」
取締役会、全員社外の監査役会、内部監査室、マネージメント会議を通じた監督・監査・内部統制の体制と、透明性向上の方針を記載した。