税効果会計・収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに44社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」
法人税等に関する改正会計基準・適用指針を2025年12月期の期首から適用した。前期及び前年同期の財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針の適用方針と、四半期連結財務諸表への影響がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用する方針を継続しており、財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
時価算定会計基準適用指針を2023年12月期第1四半期の期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
収益認識会計基準を2022年12月期第1四半期の期首から適用した。損益および期首利益剰余金への影響はない。また、時価算定会計基準等も同じ期首から適用した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「収益認識に関する会計基準等 (2)適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準の2022年12月期首適用予定を継続するとともに、時価算定会計基準等、会計方針の開示基準、会計上の見積りの開示基準を含む複数の未適用基準へ対象を広げた。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を第１四半期連結会計期間の期首から適用した方針を継続して記載している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」
税効果会計に係る会計基準の一部改正等を2019年12月期第1四半期の期首から適用した。収益認識会計基準等の将来適用方針が残るため、スレッド全体としては一部適用段階である。 - FY2018初出有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」及び「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は平成31年12月期の期首より適用予定であります。また、「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は平成34年12月期の期首より適用予定であります。」
税効果会計関連指針と収益認識会計基準等について、将来の適用時期を初めて記載した。適用による影響額は評価中とされている。