営業社員の直行・直帰と担当エリア別販売予算
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに8社。
- FY2026前進有価証券報告書
「販売面では生産性向上の為の階層別営業社員研修やプロモーター制の強化、女性営業社員研修の実施を行い、既存顧客への付加価値や販売効率の向上、さらに新規顧客開拓の進展に繋がりました。」
階層別研修、プロモーター制強化、女性営業社員研修を実施し、販売効率・顧客開拓の進展につなげた。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「小売部門においては、中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などを委託強化することにより営業人員で左右されない顧客主導型の安定した販売による収益基盤の確立や全顧客への新規販売と継続的な販売に取り組みました。また全国の営業社員の担当地域の見直しと直行・直帰の導入により営業効率並びに営業時間の確保を図りました。その結果、売上高は4,164百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント利益321百万円(前年同期比130.3%増)となりました。」
商品委託、全顧客への新規・継続販売、担当地域の見直し、直行・直帰を進め、家庭医薬品等販売事業で増収増益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「小売部門においては、中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などを委託強化することにより営業人員で左右されない顧客主導型の安定した販売による収益基盤の確立や全顧客への新規販売と継続的な販売に取り組みました。また全国の営業社員の担当地域の見直しと直行・直帰の導入により営業効率並びに営業時間の確保を図りました。その結果、売上高は2,607百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益74百万円(前年同期はセグメント損失92百万円)となりました。」
配置薬の委託強化、全顧客への新規・継続販売、担当地域の見直し、直行・直帰を進め、小売・卸売を含む家庭医薬品等販売事業で増収と黒字化を実現した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「小売部門においては、中期経営計画にある「事業基盤の強化」として配置薬などを委託強化することにより営業人員で左右されない顧客主導型の安定した販売による収益基盤の確立や全顧客への新規販売と継続的な販売に取り組みました。」「また全国の営業社員の担当地域の見直しと直行・直帰の導入により営業効率並びに営業時間の確保を図りました。」
商品委託、新規・継続販売、担当地域の見直し、直行・直帰を進め、生産性向上と売上増加につなげた。 - FY2020前進有価証券報告書
「上期においては実施したこれらの施策が浸透するまでに時間を要したことや労務管理の負荷により業績の出遅れを招きました。下期はその施策の浸透と定着が進み生産性が持ち直したものの、営業人員の減少により上期の出遅れを挽回するには至らず、売上高は減少となりました。」
担当地域の見直し、直行・直帰、商品委託等の施策について、上期の遅れの後、下期に浸透・定着が進み生産性が持ち直したと記載している。ただし営業人員減少により通期売上の回復には至っていない。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「小売部門においては、地域毎の戦略を実行していくために、全国の営業社員が担当する地域の整備と直行・直帰の導入により営業時間の確保と営業効率の改善を行いました。また、顧客先への商品委託を強化することにより、営業人員で左右されない顧客主導の安定的な収益基盤の確立を目指しました。その結果、第3四半期(10~12月)においては、営業人員が減少したものの前年同期と比べ売上高は前年を上回りました。」
担当地域の整備、直行・直帰、顧客先への商品委託強化を進め、営業人員が減少する中でも第3四半期の売上高が前年同期を上回った。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「小売部門においては、地域毎の戦略を実行していくために、全国の営業社員が担当する地域の整備と直行・直帰の導入により営業時間の確保と営業効率の改善を行いました。また、顧客先への商品委託を強化することにより、営業人員で左右されない顧客主導の安定的な収益基盤の確立を目指しました。そのため第2四半期(7~9月)においては、営業人員が減少したものの前年同期と比べ売上高は概ね前年を維持することに繋がりました。」
第1四半期に開始した直行・直帰、担当地域再整備、エリア別運営を進め、商品委託の強化によって営業人員減少下でも第2四半期の売上高を概ね前年水準に維持した。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「小売部門においては、営業の効率化を目的として5月中旬より全社的に営業社員の直行・直帰に取組みました。又、今期より営業人員の増減による売上高への影響を軽減させる事を目的に営業社員の担当エリアを再構築し、エリア単位に販売予算を設置しました。」
営業効率化のため全社的な営業社員の直行・直帰を開始し、営業人員数の変動による売上影響を抑えるため担当エリアの再構築とエリア別販売予算の設置を行った。