栄研化学（4549）・リスク対処
中国子会社の受託生産減少・中国事業停滞・不動産価値低下
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である栄研生物科技（中国）有限公司（以下、「栄研中国」といいます。）について、当社の全出資持分を譲渡することを決議し、2025年７月31日付で持分譲渡契約を締結し、これに基づき2025年９月30日をもって、連結子会社から除外しております。」
中国子会社に関する収益性低下・カントリーリスクに対し、全持分譲渡が実施され、従来の中国子会社を通じた事業に関するエクスポージャーが整理された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「しかし、近年、特に上海における人件費や原材料の輸送費用が高騰し、収益性が低下してきました。また、様々なカントリーリスクも懸念されることから、今後の製品ポートフォリオを見直した結果、栄研中国での来料加工を当社の野木工場に集約することで生産の効率化を図れること、栄研中国を経由して販売していた当社製品を当社の直接販売にすることで経営効率が向上することから、栄研中国の持分を譲渡することが当社の企業価値向上に資すると判断いたしました。」
中国子会社に関する収益性低下・カントリーリスクが実際の事業構造見直しと持分譲渡決定に至った。中国子会社の事業構造改善費用250百万円も計上された。 - FY2022対処有価証券報告書
「また、栄研生物科技（中国）有限公司につきましては、中国事業の中心的な役割を担うべく、当社中国事業室のサポートの下、中国国内向け販売の拡大に努めております。」
中国子会社の受託生産減少や独自事業の不振による投資回収リスクに対し、中国事業室の支援と中国国内販売の拡大を対応策として記載した。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかし、市況環境の変化により当社からの受託生産が減少した場合や同社独自の中国ビジネス展開が計画通りに進捗しない場合、また、同社で著しい不動産価額の低下が生じた場合などには、当社の同社に対する投資を回収することが困難になる可能性があります。」
中国子会社について、受託生産の減少、中国独自事業の進捗不振、不動産価値の低下により投資回収が困難となるリスクを独立して記載した。