海外事業展開に伴う法規制・為替・社会的混乱
FY2016に初出。27回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
栄研化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「国・地域ごとの経済・景気の変化、パンデミックの発生や地政学的リスク等により、主力製品である便潜血検査用試薬に関して大腸がん検診のスクリーニングプログラムの遅延または実施の中断や中止などがあった場合や新製品の薬事承認の遅延があった場合、また、USAIDの閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小により途上国の医療・試薬関連の需要の減少が長期化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
従来の海外経済・地政学・薬事リスクに加え、USAID閉鎖に伴うGlobal Fundの資金規模縮小と途上国需要の長期減少を具体的なリスクとして追加した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。」
資源価格、地政学、米国の通商政策及び主要国の金融政策による海外事業環境の不確実性を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米国で販売する検査用試薬や医療機器に高い関税が課せられた場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外展開に伴う従来の経済・地政学・薬事リスクに加え、米国の高関税リスクが具体的に追加された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学的な不透明感を背景とした世界的な資源価格の高騰や円安基調により、不安定な状況のまま推移しました。」
従来のウクライナ情勢や資源価格上昇に加え、中東情勢の緊迫化と円安基調が明示され、海外事業を取り巻く地政学・為替・資源価格リスクの要因が拡大した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済も持ち直しの動きがみられましたが、資源価格高騰や金融引き締めに伴う影響等による下振れリスクにより、不安定な状況のまま推移しました。」
海外経済は持ち直しの動きがある一方、資源価格高騰や金融引き締めに伴う下振れリスクにより不安定な状況が続いている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の制限緩和が継続し、持ち直しの動きがみられましたが、新型コロナウイルス感染症第８波の到来や急激な円安の進行等により先行き不透明な状況が続いております。海外経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策の影響により、不安定な状況のまま推移しました。」
海外事業にも関係する外部環境について、急激な円安の進行が新たに明示され、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策による海外経済の不安定さも継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策の影響により、不安定な状況のまま推移しました。」
海外事業を取り巻くリスクについて、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策による海外経済の不安定さを継続して記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外経済も持ち直しましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の上昇や中国における経済活動の抑制の影響により、不安定なまま推移しました。」
海外事業を取り巻く不透明要因について、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源価格上昇に加え、中国の経済活動抑制の影響を明記している。 - FY2022対処有価証券報告書
「このようなリスクを踏まえ、当社グループは、海外事業室を中心に、適切な販売代理店の選択などを通じてグローバル展開の強化に取り組んでおります。」
海外展開に伴う経済・景気、地政学的リスクや薬事承認・スクリーニング遅延に対し、海外事業室を中心とする販売代理店選択を対応策として記載した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「中期経営計画の重点施策であるグローバル展開の推進を図るためには、当社グループの主力製品である便潜血検査用試薬・装置の薬事承認を各国で取得し、大腸がん検診の国家スクリーニング採用を獲得することが必要となります。しかし、国・地域ごとの法規制の変化、経済・景気の変化、政情の変化などにより、薬事承認の遅れや大規模な国家スクリーニングの開始遅延などがあった場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
従来の為替・法規制・政情等の一般的なカントリーリスクに加え、薬事承認や国家スクリーニング開始の遅延をグローバル展開上のリスクとして具体化した。 - FY2020-Q3後退有価証券報告書
「海外経済は、全体として緩やかに回復しておりますが、通商問題を巡る動向や中国経済の先行きなどに留意が必要な状況となっております。」
前四半期の「米中間の通商問題を巡る緊張増大」という表現から、今回は「通商問題を巡る動向」への記載となり、リスクの表現が一般化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、全体として緩やかに回復しているものの、米中間の通商問題を巡る緊張増大の影響などに留意が必要な状況となっております。」
海外事業を取り巻くリスクについて、米中間の通商問題を巡る緊張増大が明示され、従来の通商問題への留意から不安定要因の強まりとして記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済は、全体として緩やかに回復しているものの、通商問題の動向や中国経済の先行き等によるリスクに留意が必要な状況となっております。」
通商問題や中国経済の先行きなど、海外事業を取り巻く政治・経済上の不透明要因を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、通商問題の動向や中国を始めアジア新興国の経済の先行きなど不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。」
通商問題、中国を含むアジア新興国の経済の先行きなど、海外事業を取り巻く政治・経済上の不透明要因を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、中国を始めアジア新興国の経済の先行きなど不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。」
中国を含むアジア新興国の経済の先行きなど、海外事業を取り巻く不透明要因を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済は、中国を始めアジア新興国の経済の先行きや米国の政策動向など不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。」
アジア新興国の経済の先行きや米国の政策動向など、海外事業を取り巻く不透明要因を継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、販売活動のグローバル展開を積極的に推進しており、海外売上高の比率も高まっております。海外の国・地域には、為替変動、法規制の変化、政情の変化、景気の変化等の様々なカントリーリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
海外売上高比率の上昇に伴い、為替・法規制・政情・景気などのカントリーリスクへのエクスポージャー拡大を記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済は、アジア新興国の経済の先行きや米国新政権の政策動向など不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。」
アジア新興国の経済の先行きや米国新政権の政策動向など、海外事業を取り巻く不透明要因を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、アジア新興国の経済の先行きや米国新政権の政策動向など不透明な状況があるものの、全体として緩やかに回復しております。」
アジア新興国の経済の先行きや米国新政権の政策動向など、海外事業を取り巻く不透明要因を継続して記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済は全体として緩やかに回復しているものの、中国を始めとするアジア新興国の景気減速の懸念に加え、米国の新政権の政策動向など、政治・経済動向による変動リスクから、先行きが不透明な状況が続いています。」
アジア新興国の景気減速懸念、米国新政権の政策動向など、海外事業を取り巻く政治・経済上の不透明要因を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、販売活動のグローバル展開を積極的に推進しております。これらのグローバル事業を展開するにあたっては、法規制の改正・規制強化、政情不安または経済要因、為替の変動、戦争・テロ・暴動・疫病その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。」
グローバル展開に伴う法規制、政治・経済、為替、戦争・疫病等の外部リスクを継続記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いたものの、株価や為替の不安定な動きを背景に、企業収益の改善に足踏みがみられています。海外経済は、中国を始めとするアジア新興国の景気減速の懸念に加え、イギリスのＥＵ離脱問題、米大統領選後の円安・株高の急進など、政治・経済動向による変動リスクから、先行きが不透明な状況が続いています。」
為替・政治経済動向、アジア新興国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題等を、海外事業を取り巻く不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、為替、社会的混乱等について、新たなリスク発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う法規制、為替、社会的混乱等について、新たなリスク発生または重要な変更はないと整理されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、販売活動のグローバル展開を積極的に推進しております。これらのグローバル事業を展開するにあたっては、法規制の改正・規制強化、政情不安または経済要因、為替の変動、戦争・テロ・暴動・疫病その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しております。」
グローバル展開の拡大に対応する外部リスクとして列挙されている。