ロシアのウクライナ侵攻等による資源価格・原材料費・光熱費の上昇
FY2022に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
栄研化学がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- 2026-07-30再掲決算
「当第１四半期連結累計期間における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。」
資源価格の高騰及び地政学的リスクによる不安定な経済環境を継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移し、依然として不確実性の高い状況が続くことが見込まれます。」
資源価格・地政学リスクに加え、米国の通商政策及び主要国の金融政策を継続的な不確実性要因として明示した。 - 2026-05-12再掲決算説明資料
「地政学リスク等を背景としたコスト上昇 （原材料価格・物流費）」
経営計画再策定の外部要因として、地政学リスクを背景とする原材料価格・物流費の上昇を引き続き示した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。」
資源価格高騰及び地政学的リスクに加え、米国の通商政策等による不安定な経済環境を継続して記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、ウクライナ情勢や中東地域をはじめとする地政学リスクの継続、資源・原材料価格の高止まり、米国における保護主義的な通商政策の強まりなどにより、依然として不確実性の高い状況が続くことが見込まれます。」
ウクライナ情勢・中東情勢、資源・原材料価格高止まりに加え、米国の保護主義的通商政策の強まりを新たな不確実性要因として示した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、海外経済は長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど地政学的な不透明感を背景とした世界的な資源価格の高騰や円安基調により、不安定な状況のまま推移しました。」
ロシアのウクライナ侵攻に加え、中東情勢の緊迫化、世界的な資源価格の高騰及び円安基調が示され、資源価格・原材料費等を取り巻く外部環境の悪化要因が具体化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「海外経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策の影響により、不安定な状況のまま推移しました。」
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策による海外経済の不安定さを継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「海外経済は、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇やインフレ抑制策の影響により、不安定な状況のまま推移しました。」
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇と、インフレ抑制策による海外経済の不安定さを継続して記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「海外経済も持ち直しましたが、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格の上昇や中国における経済活動の抑制の影響により、不安定なまま推移しました。」
ロシアのウクライナ侵攻に端を発する資源価格上昇と、中国の経済活動抑制による海外経済の不安定さを継続して記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する不安定な世界情勢も相まって、資源価格の上昇が原材料費や光熱費の高騰につながっており、引き続き厳しい状況が見込まれます。」
ロシアのウクライナ侵攻を契機とする世界情勢の不安定化と資源価格上昇が、原材料費・光熱費の高騰として発生していると記載した。