政策保有株式の合理性確認と議決権行使
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「㈱アドバンスト・メディア 95,500 － ・音声認識技術を活用したヘルスケアの可能性について、協力関係の構築を目的として保有いたしました。」
政策保有株式について、西川計測株式に加え、音声認識技術を活用したヘルスケア上の協力関係構築を目的にアドバンスト・メディア株式を取得した。 - FY2025前進有価証券報告書
「社内のDX推進を意図した協力関係の構築を目的として保有いたしました。」
政策保有株式について、2銘柄を売却する一方、西川計測株式をDX推進の協力関係構築目的で取得した。 - FY2023前進有価証券報告書
「上場株式について、2022年度においては、2022年４月28日の取締役会において検討を実施した結果、２銘柄の保有を継続するという方針を決定しております。」
資本コスト、リターン、リスクを踏まえた検証の結果、上場株式は2銘柄の保有継続とし、㈱スズケン、東邦ホールディングス㈱、㈱ほくやく・竹山ホールディングスなどを当事業年度に売却した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「上場株式について、2021年度においては、2021年４月28日の取締役会において検討を実施した結果、５銘柄の保有を継続するという方針を決定しております。」
資本コスト、リターン、リスクを踏まえた毎年の検証を継続し、2021年度は上場5銘柄の保有継続を決定した。 - FY2020前進有価証券報告書
「上場株式について、2019年度においては、2019年４月25日の取締役会において検討を実施した結果、５銘柄の売却、５銘柄の保有を継続するという方針を決定しております。」
資本コスト、リターン及びリスクを踏まえた検証を行い、2019年度は5銘柄を売却し、5銘柄を継続保有する方針を決定した。 - FY2019前進有価証券報告書
「保有意義の検証については、毎年取締役会において当社の資本コストを踏まえて、それに対するリターン（配当や取引状況等の定量要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断）やリスクが見合っているかどうかについて議論をしております。保有する意義が乏しいと判断される銘柄については、株価動向等を勘案した上で売却を進めることとしております。上場株式について、2018年度においては、2018年４月27日の取締役会において検討を実施した結果、１銘柄の売却、10銘柄の保有を継続するという方針を決定しております。」
政策保有株式の合理性確認に資本コスト、リターン、リスクを加え、2018年度に1銘柄を売却し10銘柄を継続保有する判断を行った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引先の株式を保有し、これら政策保有株式について、当事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。毎年、取締役会にて保有の合理性を確認し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価動向等を勘案した上で売却いたします。」
政策保有株式の合理性確認と、意義の乏しい銘柄の売却方針を継続している。議決権行使についてもコーポレートガバナンスや株主価値等を総合判断する基準を記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引先の株式を保有し、これら政策保有株式について、当事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。毎年、取締役会にて保有の合理性を確認し、保有する意義の乏しい銘柄については、株価動向等を勘案した上で売却いたします。」
政策保有株式の保有合理性を毎年確認し、意義の乏しい銘柄を売却する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、営業活動の円滑な推進、取引関係維持、業務及び資本提携のため、合理性があると認める場合に限り、取引先の株式を保有し、これら政策保有株式について、当事業の発展に資すると判断する限り保有を継続することを基本方針としております。」
毎年取締役会で保有の合理性を確認し、意義の乏しい銘柄は売却するとしている。