海外売上・外貨建資産に伴う為替変動リスク
FY2016に初出。23回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
生化学工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。159社中71社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに54社。
- FY2026対処有価証券報告書
「これは主に投資有価証券売却益の計上及び円安の影響により、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたことによるものです。」
前期に計上した為替差損が、当期は円安の影響で為替差益に転じ、為替変動による損益面のマイナス影響が反転した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当社売上高については、引き続き海外におけるグルカン測定体外診断用医薬品の販売は好調に推移したものの、前年同期と比較して円高となったことにより、5,779百万円（同1.4％減）となりました。」
円高が海外売上の円換算額を押し下げ、LAL事業の上期売上高が前年同期比1.4％減となる影響が実績に現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業外収益は891百万円（同31.7％減）、営業外費用は291百万円（同535.7％増）となりました。これは主に円高の影響により、為替差益から為替差損に転じたことによるものです。」
円高により為替差益から為替差損へ転じ、営業外費用が増加した。海外売上高比率もロイヤリティー除き62.0％となり、外貨エクスポージャーが示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、増収により71.2％増の2,537百万円となりましたが、中間期末にかけて円高となり為替差損を計上したことで増益幅が縮小し、経常利益は1.2％増の2,354百万円となりました。」
中間期末にかけて円高となり、為替差損499百万円を計上した。為替変動が経常利益の増益幅を縮小する要因として実績に現れている。 - FY2024海外売上比率上昇・円安寄与有価証券報告書
「当連結会計年度における海外売上高比率は60.3％（ロイヤリティー除く）であり、その取引通貨の多くは米ドル等の外貨で行われているため、急激な為替相場の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率をロイヤリティー除き60.3％と示し、外貨取引の業績影響可能性と、外貨による研究開発費支払い・為替予約による軽減策を継続して記載している。 - FY2024-Q3円安による為替換算調整勘定の増加有価証券報告書
「純資産は、前連結会計年度末に比べ4,501百万円増加の71,718百万円となりました。これは主に円安による為替換算調整勘定、親会社株主に帰属する四半期純利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものです。」
円安の影響が為替換算調整勘定の増加を通じて純資産の増加要因として現れた。為替変動の影響は引き続き実績に表れている。 - FY2023-Q3円安効果が売上・為替差益に寄与有価証券報告書
「円安に伴う為替差益の計上により減益幅が縮小し、経常利益は38.9％減の4,218百万円となりました。」
円安に伴う為替差益が経常利益の減益幅を縮小する要因となった。海外子会社の売上にも円安効果が現れている。 - FY2023-Q2円安効果・為替差益が継続有価証券報告書
「円安に伴う為替差益の計上等により減益幅が縮小し、経常利益は43.7％減の3,600百万円となりました。」
円安に伴う為替差益が経常利益の減益幅を縮小する要因となった。四半期連結損益計算書では為替差益773百万円を計上している。 - FY2023-Q1円安効果・為替差益が寄与有価証券報告書
「円安に伴う為替差益の計上等により減益幅が縮小し、経常利益は62.8％減の1,714百万円となりました。」
円安に伴う為替差益が計上され、経常利益の減益幅を縮小する要因となった。為替変動の影響は引き続き実績に現れている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当期における海外売上高比率は49.6%であり、その取引通貨の多くは米ドル等の外貨で行われているため、急激な為替相場の変動は業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では海外で実施する臨床試験等の研究開発費の支払いに売上の外貨を充当することや為替予約を行うことにより、為替相場の変動リスクの軽減を図っています。」
海外売上高比率49.6％を示しつつ、外貨による研究開発費支払いと為替予約によるリスク軽減策を継続している。当期は為替差益157百万円を計上した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 63」
当第2四半期連結累計期間の為替差損は63百万円で、前年同期の145百万円から減少した。為替変動の損益影響は残るものの、損失額は縮小している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「経常利益は、受取ロイヤリティ―の計上や為替差損の減少など利益の増加要因があったことから、51.2％減の6億1千万円となりました。」
為替差損は前年同期の122百万円から当四半期の31百万円へ減少し、為替変動による利益面のマイナス影響は縮小した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 112」
当第3四半期連結累計期間に112百万円の為替差損を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 145」
当第2四半期連結累計期間に為替差損145百万円を計上し、為替変動の影響が実績に現れている。また、中国向けアルツでも為替の影響により当社売上高が減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 122」
当第1四半期の営業外費用として122百万円の為替差損を計上しており、為替変動の影響が実績に現れている。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社は研究開発費の支払いの一部を米ドルにすることや為替予約を行うことにより、為替相場の変動リスクの軽減を図っております。」
研究開発費の一部を米ドル建てとし、為替予約も行う具体的なリスク軽減策を記載している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、国内及び海外医薬品の出荷数量増や円安効果などにより、前年同期と比べ5.8％増の234億1百万円となりました。」
円安が海外医薬品の売上増加要因となり、為替による業績へのマイナス影響ではなくプラス効果が記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「為替差損から差益計上に転じたことに加え、投資有価証券売却益もあり、経常利益は205.8％増の12億5千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は221.7％増の9億2千3百万円となりました。」
前年同期に発生していた為替差損から当四半期は為替差益へ転じ、為替による利益面のマイナス影響は反転した。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「エンドトキシン測定用試薬等の海外販売は現地通貨ベースでは増加しましたが、為替の影響を受け、円ベース売上高は54億3千7百万円（同0.1％減）となりました。」
為替変動がLAL事業の円ベース売上高を押し下げる実績として通期で現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の売上高は、米国ジェル・ワンや海外でのＬＡＬ事業の販売数量が増加した一方で、円高や国内における薬価引き下げの影響を受け、前年同期と比べ5.6％減の221億2千8百万円となりました。」
円高が売上高に実際に影響し、利益面でも円高等による原価率上昇が営業利益の減少要因となっている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「利益につきましては、円高や薬価引き下げに伴う原価率の上昇に加え、米国における腰椎椎間板ヘルニア治療剤SI-6603のオープン試験進展等に伴い研究開発費が増加したことなどから、営業利益は61.8％減の7億8千3百万円となりました。投資有価証券売却益の減少や為替評価損発生というマイナス要因の一方で、受取ロイヤリティーというプラス要因が有ったことから、経常利益は46.5％減の13億7千6百万円となりました。」
円高に伴う為替評価損が発生し、営業利益・経常利益に実際の影響を与えた。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券売却益の減少や、円高進行に伴う保有外貨建資産の為替評価損などにより、経常利益は70.2％減の4億1千万円となりました。」
円高進行に伴う外貨建資産の為替評価損が経常利益に実際に影響したと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「近年、海外売上高比率が高まっていることから、為替相場の動向によっては、業績に影響を与える可能性があります。」
当期は円安が海外売上を押し上げた一方、期末の円高に伴う外貨建資産の為替評価要因が経常利益に影響した。