設備投資拡大を見据えた減価償却方法・耐用年数の見直し
FY2018-Q1に初出。21回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2025。
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- FY2025達成有価証券報告書
「１つ目のH.U. Bioness Complexの安定稼働については、想定よりも時間を要したものの、2025年４月以降完全稼働しております。」
新セントラルラボ計画は、遅延を経て2025年4月以降の完全稼働に到達したと記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループといたしましては、ベース事業の成長およびH.U. Bioness Complexを中心とした収益性改善によってアフターコロナに最適なコスト構造の構築に注力し、安定的に事業を継続するための経営基盤の強化に取り組んでおります。」
H.U. Bioness Complexを中心とした収益性改善施策の効果が徐々に発現し、検査・関連サービス事業の営業損失は前年同期6,190百万円から2,892百万円へ縮小している。 - FY2024前進有価証券報告書
「一方で、後ろ倒しとなっていましたH.U. Bioness Complexは2023年５月に全面稼働となり、一部遅れはあるものの本中期計画は着実に進捗しております。」
新セントラルラボ計画について、2023年5月の全面稼働というマイルストーンが通期報告書で確認されている。 - FY2024-Q2報告遅延対応で効果発現後ろ倒し有価証券報告書
「2023年7月に、あきる野セントラルラボラトリーにおいて一般検査に係る一部報告遅延が発生したものの、検査体制の再整備等を行った結果、報告遅延は解消しております。当該報告遅延対応に伴い、固定費削減施策とその効果発現が一部後ろ倒しとなるものの、引き続き検査オペレーションの抜本的な効率化等による収益性の改善に取り組んでまいります。」
新セントラルラボの運用上の報告遅延は検査体制の再整備により解消したが、対応に伴い固定費削減施策と効果発現が一部後ろ倒しとなっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループといたしましては2022年10月より稼働を開始しているH.U. Bioness Complexを中心とした業務効率改善によって収益性を向上させ、安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化に注力しております。」
全機器稼働後のH.U. Bioness Complexを中心に、業務効率改善と収益性向上を進める方針を継続している。 - FY2023-Q3新ラボ稼働費用の発生有価証券報告書
「このような環境の中、当社グループといたしましては安定的な事業継続性を実現するための経営基盤の強化や業務効率の改善を推進すべく、2022年10月よりH.U. Bioness Complexで全ての機器の稼働が開始いたしました。」
H.U. Bioness Complexは全機器の稼働開始後、検査・関連サービス事業で一時費用および減価償却費の増加が減益要因となっている。 - FY2023-Q2達成有価証券報告書
「2022年10月よりH.U. Bioness Complexで全ての機器の稼働が開始いたしました。」
新セントラルラボ計画について、全ての機器の稼働開始という具体的なマイルストーンに到達した。今後は安定稼働と運営効率の改善が課題として残る。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、本中期計画における最重要施策と位置付けておりました新セントラルラボの稼働を2022年１月に開始しました。今後、段階的に稼働範囲を拡大させ、安定稼働と自動化による原価低減を図ってまいります。」
新セントラルラボは計画段階から、2022年1月の第1期稼働開始という具体的マイルストーンに進展した。今後は段階的な稼働範囲拡大を予定している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「2022年１月の第１期稼働と2022年５月の全面稼働に向けた検証を開始いたします。なお、あきる野プロジェクトの正式名称および愛称は下記のとおりであります。」
新セントラルラボ計画について、2022年1月の第1期稼働、同年5月の全面稼働に向けた検証開始と、正式名称H.U. Bioness Complex・愛称AkirunoCubeが示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年１月の稼働開始を予定している新セントラルラボの安定稼働と自動化による原価低減を本中期計画における最重要施策と位置付けております。検査の自動化等により、2025年３月期には、2020年３月期と比較して、新セントラルラボ単体で一般検査では15%、特殊検査では７％の原価の低減を見込んでおります。」
新セントラルラボ計画が、2022年1月の稼働開始予定、AI・ロボティクス等による自動化、2025年3月期までの一般検査15％・特殊検査7％の原価低減目標へ具体化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2020年３月期においては、本中期計画に基づき売上成長を目的とした諸施策及び業務効率の改善に取り組むとともに、新セントラルラボラトリーの建設を着実に遂行し、既存事業のさらなる強化を目指します。」
新セントラルラボラトリーの建設を進め、既存事業を強化する計画を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2020年３月期においては、本中期計画に基づき売上成長を目的とした諸施策及び業務効率の改善に取り組むとともに、新セントラルラボラトリーの建設を着実に遂行し、既存事業のさらなる強化を目指します。」
新セントラルラボラトリーの建設を着実に進め、既存事業を強化する計画を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「株式会社エスアールエルは株式会社日立製作所との間で、新セントラルラボラトリー向け自動化システムの開発に関する請負契約を2019年５月28日に締結しております。」
新セントラルラボラトリー計画が、日立製作所との自動化システム開発請負契約の締結へ具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2020年６月の竣工、2021年度初頭の稼働を目指し、当グループの中長期的な成長の基軸となる新セントラルラボラトリーの建設に取り組んでおります。新セントラルラボラトリーの総事業規模約750億円の内、土地・建物の500億円に関しては不動産ファイナンスにより調達を行います。その結果、当社の設備投資額は、検査機器及び情報システム等に係る約250億円となる予定です。」
設備投資拡大の方針が、新セントラルラボの竣工・稼働時期、総事業規模約750億円、設備投資約250億円という具体的計画へ進展した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「なお、東京都あきる野市における新セントラルラボラトリー計画に係る土地及び建物約50,000百万円について、2019年１月31日に信託銀行及びリース会社との間で定期建物賃貸借予約契約を締結し、設備投資額は約25,000百万円となりました。」
新セントラルラボラトリー計画について、土地・建物約500億円の賃貸借予約契約を締結し、設備投資額約250億円を確定した。重要な後発事象では賃貸借開始を2021年3月予定としている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、2018年10月26日開催の取締役会において、東京都あきる野市における総事業規模約75,000百万円の新セントラルラボラトリー計画のうち土地及び建物約50,000百万円について、リース会社との間で賃貸借に係る基本合意書締結の決議をし、設備投資額を約25,000百万円といたしました。」
設備投資拡大の具体策として、あきる野市の新セントラルラボラトリー計画について、土地・建物の賃貸借基本合意と設備投資額約250億円を決議した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「なお、2018年６月22日に公表いたしましたとおり、受託臨床検査事業において高品質な検査サービスを継続して提供すること等を目的として、東京都あきる野市における総事業規模約75,000百万円の新セントラルラボラトリー計画について決議しております。」
設備投資拡大の具体策として、東京都あきる野市で総事業規模約750億円の新セントラルラボラトリー計画を決議した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社グループは、将来の成長及び事業基盤の強化・効率化などを目的とした設備投資を継続的に実施し、当連結会計年度は、26,221百万円の設備投資を実施しました。」
設備投資拡大を前提とした減価償却方法・耐用年数の見直しに加え、通期の設備投資実績26,221百万円が示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が1,073百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ1,073百万円増加、税金等調整前四半期純損失が1,073百万円減少しております。」
定率法から定額法への変更と耐用年数見直しを継続し、第3四半期累計で減価償却費が1,073百万円減少した影響を記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これにより、従来の方法と比べて、減価償却費が612百万円減少し、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ612百万円増加、税金等調整前四半期純損失が612百万円減少しております。」
定率法から定額法への変更と耐用年数見直しを継続し、第2四半期累計で減価償却費への影響を612百万円と記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「この変更は、中期経営計画における設備投資の拡大のため、現在保有する有形固定資産の使用状況を調査した結果、検査機器等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ、今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社グループの事業実態を適正に反映すると判断したことによるものです。」
当第1四半期連結会計期間から国内の有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、一部の耐用年数も見直した。減価償却費は259百万円減少し、営業利益等が同額増加している。