監督と執行の分離による透明性・意思決定の強化
FY2016に初出。30回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載は2026-07-01。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。37社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-07-01再掲ガバナンス
「【コーポレートガバナンス体制】 株主総会 選任/解任 取締役会 監査委員会 指名委員会 報酬委員会 執行部門 代表執行役社長 執行役」
監督機関である取締役会と、監査委員会・指名委員会・報酬委員会、執行部門である代表執行役社長・執行役を分ける体制を再掲している。新たな変更や具体的な進展は示されていない。 - FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年度より当社および当社グループ子会社の一定の要件を満たす管理的地位にある労働者（以下「対象従業員」）に対して信託型株式報酬制度であるESOP（Employee Stock Ownership Plan）（以下「ESOP 信託」）を活用した株式報酬制度の導入を決定しております。」
監督と執行の分離、第三者機関による取締役会実効性評価の継続に加え、管理職等を対象とするESOPを導入し、株主との利益共有・中長期インセンティブの範囲を従業員へ広げている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度においては、独立した第三者機関をアドバイザーに起用し、取締役会の構成、業務執行の監督等を含む取締役会の実効性、指名・報酬・監査の委員会の実効性、取締役会の運営、社外取締役の支援・連携に係る体制、株主その他のステークホルダーとの関係等の項目に関し、評価を実施しました。」
ガバナンス強化が、第三者機関による取締役会・各委員会の実効性評価と、戦略討議・投資効果レビュー等の具体的施策へ進展している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督と執行の分離、取締役9名中7名の社外取締役、三委員会による透明性・公正性向上の体制を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度においては、独立した第三者機関をアドバイザーに起用し、取締役会の構成、業務執行の監督等を含む取締役会の実効性、指名・報酬・監査の委員会の実効性、取締役会の運営、社外取締役の支援・連携に係る体制、株主その他のステークホルダーとの関係等の項目に関し、評価を実施しました。」
監督と執行の分離によるガバナンス強化が、第三者機関を起用した取締役会・各委員会の実効性評価として具体化している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第19回新株予約権 付与対象者の区分および人数（名）※ 当社の従業員 69 当社子会社の取締役 13 当社子会社の従業員 102 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 60,600 新株予約権の行使期間 ※ 自 2026年11月17日 至 2031年11月16日」
株主との利益共有や業績連動を意識した報酬施策に関連し、当社従業員69名、子会社取締役13名、子会社従業員102名を対象に、第19回新株予約権60,600株を発行した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
取締役9名中7名の社外取締役、三委員会、監督と執行の分離による透明性・公正性向上の体制を継続している。 - FY2024-Q1取締役数・社外取締役数の変更有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督と執行の分離および三委員会の体制は継続しているが、取締役数が8名から9名、社外取締役数が6名から7名に変わっている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第18回新株予約権 付与対象者の区分および人数（名）※ 当社の従業員 66 当社子会社の取締役 12 当社子会社の従業員 103 新株予約権の目的となる株式の数（株）※ 60,700 新株予約権の行使期間 ※ 自 2025年11月25日 至 2030年11月24日」
従業員・子会社役員等を対象に、第18回新株予約権60,700株を発行した。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役８名のうち６名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督と執行の分離、取締役8名中6名の社外取締役、三委員会による透明性・公正性向上の体制を継続している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2022年８月10日 （注)２ 20,638 57,468,219 31 9,265 31 24,987」
譲渡制限付株式報酬として、当社執行役7名および子会社取締役10名を割当先とする20,638株の新株式発行が実施された。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 第17回新株予約権 付与対象者の区分および人数（名） 当社の従業員69、当社子会社の取締役10、当社子会社の従業員101 新株予約権の目的となる株式の数（株）61,200 新株予約権の行使期間 自2024年11月26日至2029年11月25日」
株主との利益共有や業績連動を意識した報酬施策に関連し、従業員・子会社役員等を対象とする第17回新株予約権61,200株を発行した。 - FY2022-Q1社外取締役数の変更有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役８名のうち６名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
取締役総数は8名で変わらない一方、社外取締役の記載が従来の5名から6名に変わっている。監督と執行の分離および三委員会の体制は継続している。 - FY2021-Q1取締役数の変更有価証券報告書
「当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役８名のうち５名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督と執行の分離及び三委員会の体制は継続しているが、取締役数の記載が従来の7名から8名に変わり、社外取締役は5名としている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督・執行の分離、社外取締役5名、三委員会による透明性・公正性向上の取組みを継続している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。」
執行役6名及び子会社取締役12名を割当先として、譲渡制限付株式報酬に係る25,682株の新株式を発行した。役員報酬・株式報酬方針の具体的な実施が示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、当社の執行役および当社グループの中核を担う子会社の取締役を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入しました。」
信託型株式報酬制度について、対象者・目的・制度運用に加え、BIP信託が149,200株を取得し、当年度から費用計上した実施状況が開示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当社の執行役および当社グループの中核を担う子会社の取締役（以下、「取締役等」という。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託型株式報酬制度を導入しました。」
従来の業績連動型報酬・株式報酬制度の方針が、役位や業績目標値の達成度等に応じて株式等を交付する役員報酬BIP信託の導入として具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督と執行の分離、社外取締役5名、三委員会による透明性・公正性向上の取組みを継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督と執行の分離、社外取締役5名、三委員会による透明性・公正性向上の取組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、取締役７名のうち５名を社外取締役とし、各分野の有識者を招聘しております。」
監督と執行の分離、指名・監査・報酬の三委員会、社外取締役5名による透明性・公正性向上の方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社では平成17年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督と執行の分離、社外取締役5名、三委員会による透明性・公正性向上の取組みを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社では平成17年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督と執行の分離、社外取締役5名、三委員会による透明性・公正性向上の取組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では平成17年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督と執行の分離、社外取締役5名、三委員会による透明性・公正性向上の取組みを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では平成17年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督・執行の分離、社外取締役5名、三委員会による透明性・公正性向上の方針を継続している。業績連動型報酬、ストックオプション、内部統制システム等の取組みも記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社では平成17年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督・執行の分離、社外取締役5名、三委員会による透明性・公正性向上の方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では平成17年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役７名のうち５名を独立性の高い社外取締役とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。」
監督・執行の分離、社外取締役5名、三委員会による透明性・公正性向上の方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要な課題として認識しており、経営における透明性の向上と迅速かつ適正な意思決定につながる経営機構の確立に努めております。」
指名委員会等設置会社として、監督と執行の明確な分離、社外取締役5名、各委員会の運営を開示している。