成長のためのM&Aの継続活用
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに23社。
- FY2026前進有価証券報告書
「企業結合を行った主な理由 CDMO機能の拡大および強化 2025年12月１日付で、株式会社ワキタへ発行済株式の80％を譲渡したことにより、持分法適用関連会社となりました。」
M&A・ポートフォリオ運営について、Plasma Services Group, Inc.の買収完了によるCDMO強化と、ケアレックス株式80％譲渡による連結除外・持分法適用会社化が完了している。 - 2026-05-14実績引用決算
「CDMO事業については、2025年６月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、原料供給の強化を進めております。」
Plasma Services Group, Inc.の買収が、CDMOにおける原料供給強化の施策として位置付けられている。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であるケアレックス株式会社の発行済株式の80％を株式会社ワキタに譲渡することにかかる株式譲渡契約を2025年９月16日付で締結いたしました。本株式譲渡は2025年12月１日に実行する予定です。本株式譲渡にともない、ケアレックス株式会社は当社の持分法適用関連会社となります。」
M&A・事業ポートフォリオ運営について、ケアレックス株式80％の譲渡契約締結、2025年12月1日の実行予定、譲渡後の持分法適用関連会社化という具体的な進展が示されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年７月 ケアレックス株式会社が、StarQケア株式会社を設立（現・連結子会社）」
M&A・事業ポートフォリオ拡大の継続として、StarQケア、StarQガイアの設立とガイアメディケアの子会社化が実施された。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「子会社株式の条件付取得対価の支払額3,005百万円」
M&Aに関連するとみられる子会社株式の条件付取得対価3,005百万円を支払っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、ADx NeuroSciences NVおよびFluxus, Inc.を連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては9,274百万円であります。」
ADx NeuroSciences NVおよびFluxus, Inc.の連結子会社化と、それに伴うのれん計上を継続して開示している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「「臨床検査薬事業」のセグメントにおいて、ADx NeuroSciences NVおよびFluxus, Inc.を連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては9,199百万円であります。」
成長施策としてのM&Aについて、ADx NeuroSciences NVおよびFluxus, Inc.の連結子会社化が実施され、のれん9,199百万円を計上している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「また、2019年12月に株式会社日本食品エコロジー研究所を完全子会社化しております。」
成長施策としてのM&Aについて、株式会社セルメスタに続き、株式会社日本食品エコロジー研究所の完全子会社化が実施された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規育成事業及びその他において2019年２月に買収した株式会社セルメスタの業績が寄与したこと等から増収となりました。」
セルメスタ買収後の業績寄与を継続して記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「2019年２月に完全子会社化した株式会社セルメスタの同月以降の業績が寄与しました。」
成長施策としてのM&Aについて、株式会社セルメスタの全株式取得・完全子会社化が完了し、当期業績への寄与が始まった。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上を目指しております。」
M&Aを国内外の成長戦略の一つとして活用する方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前中期に引き続き、M&Aを中長期的な成長のための重要施策として位置付けてまいります。健全な財務体質を維持しつつ、各事業の成長と収益力の強化により生み出されるキャッシュフローを、競争力強化と成長のためのM&Aに活用してまいります。」
M&Aを成長施策とし、事業から生じるキャッシュフローを活用する方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「前中期に引き続き、M&Aを中長期的な成長のための重要施策として位置付けてまいります。健全な財務体質を維持しつつ、各事業の成長と収益力の強化により生み出されるキャッシュフローを、競争力強化と成長のためのM&Aに活用してまいります。」
M&Aを成長施策とし、事業から生じるキャッシュフローを活用する方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前中期に引き続き、M&Aを中長期的な成長のための重要施策として位置付けてまいります。健全な財務体質を維持しつつ、各事業の成長と収益力の強化により生み出されるキャッシュフローを、競争力強化と成長のためのM&Aに活用してまいります。」
M&Aを成長施策とし、事業から生じるキャッシュフローを活用する方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「前中期に引き続き、M&Aを中長期的な成長のための重要施策として位置付けてまいります。健全な財務体質を維持しつつ、各事業の成長と収益力の強化により生み出されるキャッシュフローを、競争力強化と成長のためのM&Aに活用してまいります。」
M&Aを継続的な成長手段とし、営業活動等で生じるキャッシュフローを活用するとしている。