IVD事業のOEM事業強化と三極体制
FY2021-Q2に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-08-12。
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- 2026-08-12実績引用決算
「売上では、円安による為替の影響を含め、海外を中心としたNEURO関連売上及びCDMO事業が伸長したこと等により増収となりました。」
NEURO関連売上とCDMO事業の伸長を第1四半期の増収実績として引用している。 - FY2026前進有価証券報告書
「CDMO事業については、6月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、原料供給の強化を進めております。」
IVDのCDMO強化が、Plasma Services Group, Inc.の100%取得、バイオ原料供給の強化へ進展している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「また、CDMO事業については、6月23日に発表したPlasma Services Group, Inc.の買収も背景に、バイオ原料供給の強化を進めております。 企業結合を行った主な理由 CDMO機能の拡大および強化」
IVD事業のCDMO強化が、Plasma Services Group, Inc.の2025年6月20日付の100%取得、取得原価2,915百万円、のれん2,313百万円の計上と、バイオ原料供給の強化へ具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「海外ルミパルス事業については、地域と項目の選択と集中を行うとともに、すでにその独自性から世界で高い評価をいただいているアルツハイマー病関連項目に引き続き注力してまいります。特にアルツハイマー病をはじめとするNEUROで注目を集めてきたADx NeuroSciences N.V.が有する幅広い原料のポートフォリオを活用することで、NEURO項目のラインアップをさらに拡充し、同領域でのグローバルリーダーを目指してまいります。」
IVDの成長手段が、OEM・CDMO強化からADxの原料ポートフォリオを活用したNEURO項目拡充と同領域のグローバルリーダー目標へ具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「CDMO事業における中長期な需要拡大を見据え、パートナーとの開発を推進してまいります。」
CDMO事業について、中長期の需要拡大を見据えたパートナーとの開発推進を継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「CDMO事業における中長期な需要拡大を見据え、グローバルでの主要拠点における生産体制を強化するとともに、パートナーとの開発を推進してまいります。」
CDMO事業の強化策が、グローバル主要拠点の生産体制強化とパートナーとの開発推進へ具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「企業結合を行った主な理由 アルツハイマー病領域およびCDMO戦略の強化 超・高感度検出技術の取得と新たなプラットフォームの開発強化」
IVD事業の成長手段が、従来のOEM・CDMO強化方針に加え、アルツハイマー病領域および超高感度検出技術・新プラットフォームの企業取得へ具体化している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「IVD事業における海外戦略は、ルミパルス製品の拡販を中心に取り組んでまいりましたが、後発のプレーヤーとしてグローバル大手企業と競争し収益を拡大していくことは非常に難しく、また、各国における規制等の変更により薬事関連のコストが増大しております。このような事業環境の中、海外ルミパルスに関しては、展開地域および項目に関する選択と集中を進めてまいります。一方、IVD事業の強みである免疫分野の良質な原材料・試薬開発技術および、LTS事業におけるルミパルス製品の採用実績をもとにした信頼性と評価を活用することで、CDMO事業の強化・拡大に取り組んでまいります。」
IVDの成長手段が、ルミパルス海外拡販中心から、海外展開の選択と集中およびCDMO事業の強化・拡大へと整理されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「なお、2021年1月に富士レビオ旭川工場が稼働を開始いたしました。」
IVD事業のOEM・POCT強化および生産キャパシティ拡充の施策について、富士レビオ旭川工場が2021年1月に稼働を開始した。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「IVD事業の強みである免疫分野の良質な原材料・試薬開発技術および、国内CLT事業におけるルミパルス製品の採用実績をもとにした信頼性と評価を活用することで、OEM事業の強化・拡大に取り組んでまいります。今後は、Fujirebio Diagnostics,Inc.(米国)、Fujirebio Europe N.V.(欧州)および富士レビオ・ダイアグノスティクス・ジャパン株式会社の3極体制によって、OEM事業を推進してまいります。」
海外ルミパルスの自社展開を選択と集中に移す一方、免疫分野の技術・実績を活用し、米国・欧州・日本の3極体制でOEM事業を拡大する方針を新たに明示している。