会計基準及び税制の変更
FY2021に初出。6回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間より以下の基準を適用しております。基準書 IAS第１号 基準名 財務諸表の表示 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化、特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂。上記基準書の適用による当要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
会計基準変更リスクに関して、IAS第1号の改訂を適用したが、要約中間連結財務諸表への重要な影響はないと説明している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。基準書 IAS第12号 法人所得税」
会計基準・税制変更への対応として、IAS第12号の改訂を適用したが、当連結会計年度の連結財務諸表への重要な影響はないと説明した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。基準書 IAS第12号 基準名 法人所得税 リース及び廃棄義務等の取引(企業が資産と負債の両方を認識する取引)の繰延税金の会計処理を明確にするための改訂。上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IAS第12号の改訂を適用したが、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないとの説明を引き続き記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。基準書 IAS第12号 基準名 法人所得税 リース及び廃棄義務等の取引(企業が資産と負債の両方を認識する取引)の繰延税金の会計処理を明確にするための改訂。上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IAS第12号の改訂を適用したが、当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はないと説明している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。」
会計基準・税制変更リスクについて、IFRS第3号及びIAS第12号の改訂をFY2023から適用した。財務諸表への影響はないとし、2024年3月期以降に適用する基準の影響は検討中としている。 - FY2021初出有価証券報告書
「しかしながら、事前に情報を入手することが困難なタイミングで、会計基準や税制が新たに導入・変更された場合や、税制当局との見解の相違により追加の税負担が生じた場合、当社の経営成績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準・税制の導入変更や税務当局との見解相違による追加負担を、新たな独立リスクとして開示した。