国際会計基準（IFRS）への移行
FY2017に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに9社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、当中間連結会計期間より以下の基準を適用しております。基準書 IAS第１号 基準名 財務諸表の表示 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化、特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂。上記基準書の適用による当要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IFRSに基づく財務報告を継続する中、当中間連結会計期間からIAS第1号の改訂を適用した。財務諸表への重要な影響はないと説明している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。」
IFRS及びIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を引き続き行っている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。」
IFRS及びIAS第34号に準拠した要約四半期連結財務諸表の作成を引き続き行っている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。基準書 IAS第12号 基準名 法人所得税 リース及び廃棄義務等の取引(企業が資産と負債の両方を認識する取引)の繰延税金の会計処理を明確にするための改訂。上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。」
IFRSに基づく財務報告を継続する中、FY2024-Q1からIAS第12号の改訂を適用した。財務諸表への重要な影響はないと説明している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表を引き続きIFRS及びIAS第34号に準拠して作成している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表を引き続きIFRS及びIAS第34号に準拠して作成している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表を引き続きIFRS及びIAS第34号に準拠して作成している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表を引き続きIFRS及びIAS第34号に準拠して作成している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表を引き続きIFRS及びIAS第34号に準拠して作成している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表を引き続きIFRS及びIAS第34号に準拠して作成している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（IAS第34号）に準拠して作成しております。」
要約四半期連結財務諸表を引き続きIFRS及びIAS第34号に準拠して作成している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、比較情報の修正再表示は行わず、2019年４月１日の連結財政状態計算書において、使用権資産等29,391百万円及びリース負債29,391百万円を計上しております。」
IFRS適用を継続し、FY2020からIFRS第16号を適用した。使用権資産・リース負債をそれぞれ293億91百万円計上し、リースを含む財務報告範囲を具体的に拡張した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。」
IFRSに基づく財務報告を継続し、2019年4月1日から適用したIFRS第16号による使用権資産・リース負債の認識を引き続き行っている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。これにより、比較情報の修正再表示は行わず、2019年４月１日の要約四半期連結財政状態計算書において、使用権資産等29,391百万円及びリース負債29,391百万円を計上しております。」
IFRS第16号「リース」の適用を2019年4月1日から開始し、使用権資産等及びリース負債を各293億91百万円計上した。適用開始日の追加借入利子率の加重平均は1.54％で、IFRS適用範囲の具体的な拡大を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。」
IFRSによる連結財務諸表の作成を継続している。IFRS第15号の5ステップによる収益認識も当連結会計年度から適用している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。」
IFRSを継続適用し、第1四半期から適用したIFRS第15号による5ステップの収益認識を引き続き適用している。財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」及び「IFRS第15号の明確化」を適用しております。」
IFRSの継続適用に加え、第1四半期から適用したIFRS第15号の5ステップによる収益認識を引き続き適用しており、財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年５月公表）及び「IFRS第15号の明確化」（2016年４月公表）（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。」
IFRSの継続適用に加え、当第1四半期からIFRS第15号及びIFRIC第22号を適用した。IFRS第15号については、5ステップに基づく収益認識を導入し、財務諸表への影響は軽微と説明している。 - FY2018達成有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度（2017年４月１日から2018年３月31日まで）からIFRSを初めて適用しており、当連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。」
2018年3月期からIFRSを初めて適用し、IFRSに基づく最初の連結財務諸表を作成した。 - FY2017初出有価証券報告書
「なお、当社グループは平成30年３月期期末決算より国際会計基準（IFRS）を適用します。」
平成30年3月期の期末決算からIFRSを適用する方針を初めて明記した。