企業価値・株主共同利益を守る買収防衛策の更新
FY2016に初出。29回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
- 2026-05-22再掲株主総会
「当社は、2025年６月19日開催の第93回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年、2019年及び2022年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
2025年6月の株主承認を得た買収への対応方針を再確認している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月19日開催の第93回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収への対応方針）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年、2019年及び2022年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収への対応方針を2025年6月の定時株主総会で再改定・更新し、株主承認を得た。有効期間は約3年で、特別委員会・株主意思確認・新株予約権の仕組みを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。」
2022年6月に株主承認を得た買収防衛策の更新・再改定と、その手続を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。」
2022年6月に株主承認を得た買収防衛策の更新・再改定と、その後の運用枠組みを再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。」
2022年6月に株主承認を得た買収防衛策の更新・再改定、特別委員会、株主意思確認、情報開示、有効期間約3年という枠組みを再確認している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。」
2022年6月の株主総会で更新・再改定された買収防衛策と株主承認を再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。」
2022年6月の定時株主総会で更新・再改定された買収防衛策と株主承認を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。」
2022年6月の株主総会で更新・再改定された買収防衛策と株主承認を再確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月24日開催の第90回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年、2016年及び2019年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。」
2022年6月の定時株主総会で買収防衛策を再改定・更新し、株主承認を得た。新プランの有効期間は約3年で、発動時には議決権割合が最大約50％まで希釈化される可能性がある。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、第87回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
2019年に株主承認を得た買収防衛策について、約3年の有効期間、特別委員会、株主意思確認、情報開示等の枠組みを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第87回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年及び2016年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
2019年に更新・再改定された買収防衛策、特別委員会、株主意思確認、情報開示等の仕組みを再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年に導入、2010年及び2013年に改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます)。」
2016年の株主承認を受けた買収防衛策、特別委員会・株主意思確認・新株予約権無償割当て等の枠組みを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第87回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年及び2016年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。」
2019年6月の定時株主総会で更新・再改定された買収防衛策と、株主承認を得た手続を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第87回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対抗策（買収防衛策）について、2007年に導入した内容、並びに2010年、2013年及び2016年に改定された内容を一部再改定して更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、再改定後のプランを「本プラン」といいます。）。」
2019年6月の定時株主総会で更新・再改定された買収防衛策と、株主承認を得た手続を再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2016年６月29日開催の第84回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年に導入、2010年及び2013年に改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます)。」
株主承認を受けた買収防衛策の更新と、その手続・有効期間等の枠組みを再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第87回定時株主総会（以下、「本定時株主総会」といいます)において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年に導入し、その後改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
2019年6月の定時株主総会で買収防衛策の更新について株主承認を得たことを再確認している。有効期間は約3年間とされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第87回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年に導入し、その後改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
2019年6月の定時株主総会で買収防衛策の更新について株主承認を得たことを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年６月21日開催の第87回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、2007年に導入し、その後改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策を更新し、2019年6月の定時株主総会で株主承認を得た。更新後プランの有効期間は約3年とされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
株主承認を受けた買収防衛策について、約3年の有効期間を含む仕組みを再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
株主承認を受けた買収防衛策について、約3年の有効期間、特別委員会、株主意思確認、情報開示等の仕組みを再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
株主承認を受けた買収防衛策について、約3年の有効期間を含む仕組みを再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
株主承認を受けた買収防衛策について、約3年の有効期間を含む仕組みを再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
株主承認を受けた買収防衛策について、約3年の有効期間、特別委員会、株主意思確認、新株予約権無償割当て等の仕組みを再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
株主承認を受けた買収防衛策について、約3年の有効期間、特別委員会、株主意思確認、新株予約権無償割当て等の仕組みを再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
株主承認を受けた買収防衛策について、約3年の有効期間、特別委員会、株主意思確認等の仕組みを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
株主承認を受けた買収防衛策について、約3年の有効期間、特別委員会、株主意思確認、情報開示の仕組みを再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。」
株主承認を受けた買収防衛策について、有効期間約3年、特別委員会や株主意思確認等の仕組みを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年に導入、平成22年及び平成25年に改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
買収防衛策の更新と株主承認を改めて記載し、有効期間約3年、特別委員会や株主意思確認の仕組みも再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年６月29日開催の第84回定時株主総会において、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）について、平成19年に導入、平成22年及び平成25年に改定した内容を更新することを上程し、株主の皆様のご承認をいただきました。」
有効期間は約3年間とされ、特別委員会、株主意思確認株主総会、新株予約権無償割当てを利用する仕組みであり、発動時には買付者の議決権割合が最大約50％まで希釈化される可能性がある。