社外役員と任意委員会によるガバナンス強化
FY2016に初出。27回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- 2026-06-26その他ガバナンス
「取締役会 取締役７名（うち社外取締役４名）」
2026年6月26日付のコーポレート・ガバナンスに関する報告書では、取締役会が取締役7名、うち社外取締役4名の体制として示されている。FY2026有価証券報告書で示された取締役6名、うち社外取締役3名の体制から、人数および社外取締役数が変化している。 - FY2026取締役体制の変更実施有価証券報告書
「提出日（2026年６月18日）現在、取締役については社外取締役３名を含む取締役６名（男性４名、女性２名）、監査役については社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員は取締役による兼務を除き13名となっています。」
前 filingで予定されていた取締役6名・社外取締役3名の体制が、提出日現在の実体制として示されている。指名・幹部報酬・戦略審議の各委員会も継続して運用している。 - 2026-05-26前進株主総会
「取締役会の監督機能及び議論の質を一層高めるため、ライフサイエンス事業や医療現場への深い理解とグローバル経営の知見を有する社外取締役を新たに迎える観点から、社外取締役１名を増員することといたしました。」
社外取締役を1名増員して取締役7名とする選任議案を提示している。 - FY2025取締役体制の変更予定有価証券報告書
「2025年６月24日開催予定の第113期定時株主総会の議案として「取締役６名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決された場合、経営体制は、社外取締役３名を含む取締役６名となります。」
提出日現在の取締役8名・社外取締役4名から、株主総会決議後は取締役6名・社外取締役3名とする予定を記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役４名を含む取締役８名（男性６名、女性２名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員は取締役による兼務を除き16名となりました。」
社外取締役4名を含む取締役8名体制となり、執行体制ではCMMを軸とするスピード感ある意思決定を目指す構成を示している。 - FY2023-Q3代表取締役社長兼CEOの職務範囲変更有価証券報告書
「代表取締役社長兼CEO／兼チーフHR・サステナビリティ＆アドミニストレーションオフィサー／代表取締役社長兼CEO／伊藤 毅／2022年12月１日」
2022年12月1日付で、代表取締役社長兼CEOの伊藤氏がチーフHR・サステナビリティ＆アドミニストレーションオフィサーを兼務する役職変更を記載している。 - FY2023-Q2代表取締役社長兼CEOの退任と後任就任有価証券報告書
「代表取締役社長兼CEO／谷内 樹生／2022年９月12日／代表取締役社長兼CEO／代表取締役副社長 日本事業統括 兼眼科事業部長／伊藤 毅／2022年９月12日／異動後の役員の男女別人数及び女性の比率／男性 8名 女性 3名（役員のうち女性比率 27.3％）」
2022年9月12日付で代表取締役社長兼CEOが交代し、異動後の役員は男性8名・女性3名、女性比率27.3％となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「2022年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役５名を含む取締役８名（男性６名、女性２名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員（EMTを構成する者を含み、以下特に明記しない限り同様とします）は取締役による兼務を除き19名となりました。」
社外取締役が5名、女性取締役が2名となる体制を開示し、2022年4月1日付でEMTを基軸とする執行体制へ刷新した。戦略審議、指名、幹部報酬の各委員会も社外取締役を含む構成で運用している。 - FY2022-Q3執行役員の担当範囲を拡大有価証券報告書
「執行役員／EMEA事業統括 兼北米事業統括／執行役員／EMEA事業統括／ルイス・イグレシアス／2022年１月１日」
執行役員の担当をEMEA事業統括から北米事業統括との兼務へ変更した。 - FY2022-Q2執行役員の担当変更有価証券報告書
「執行役員／チーフ・コミュニケーション・オフィサー／Global Head of Corporate Communications／加藤 信子／2021年10月１日」
取締役等の役員異動はない一方、2021年10月1日付で執行役員の担当をチーフ・コミュニケーション・オフィサーへ変更している。 - FY2021-Q3執行役員の担当変更有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員に次のとおり異動がありました。」
取締役等の役員異動はなかった一方、2020年10月1日および11月1日付で人事、法務・コンプライアンス、中国製品開発の執行役員担当を変更している。 - FY2020前進有価証券報告書
「2020年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役６名（男性５名、女性１名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員は取締役による兼務を除き13名となりました。」
社外取締役3名・社外監査役3名を含む体制を維持し、執行役員は前年度の12名から13名となった。任意の3委員会と独立役員体制も記載している。 - FY2020-Q3役職名の変更有価証券報告書
「取締役・専務執行役員／日本事業統括／兼眼科事業部長／取締役・専務執行役員／日本事業統括／兼眼科事業部長／兼薬粧事業部長／伊藤 毅／2019年11月１日」
2019年11月1日付で、伊藤氏の兼務範囲から薬粧事業部長が外れた役職変更を記載している。 - FY2020-Q1役職名の変更有価証券報告書
「取締役／専務執行役員／日本事業統括／兼眼科事業部長／兼薬粧事業部長／取締役／専務執行役員／日本事業統括／兼眼科事業部長／伊藤 毅／2019年７月１日」
役員の異動はない一方、2019年7月1日付で専務執行役員の兼務範囲に薬粧事業部長が加わった。 - FY2019経営体制の変更有価証券報告書
「2019年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役６名（男性５名、女性１名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性３名、女性１名）、執行役員は取締役による兼務を除き12名となりました。」
社外取締役3名・社外監査役3名を含む体制を維持しつつ、取締役6名、執行役員12名の体制を記載している。任意の3委員会も継続している。 - FY2019-Q3役員退任・役職変更を記載有価証券報告書
「取締役／専務執行役員／アジア事業・北米事業担当兼アジア事業部長／辻村 明広／2018年９月30日／代表取締役社長兼COO／兼アジア事業部長／兼Santen Inc.／社長兼CEO／2018年10月１日」
取締役の退任に加え、代表取締役社長兼COOがアジア事業部長およびSanten Inc.社長兼CEOを兼務する役職変更を記載している。 - FY2019-Q2役員退任・役職変更を記載有価証券報告書
「取締役／専務執行役員／アジア事業・北米事業担当兼アジア事業部長／辻村 明広／2018年９月30日／代表取締役社長兼COO／兼アジア事業部長／兼Santen Inc.／社長兼CEO／2018年10月１日」
取締役の退任に加え、代表取締役社長兼COOがアジア事業部長およびSanten Inc.社長兼CEOを兼務する役職変更を記載している。 - FY2019-Q1執行役員の兼務範囲を拡大有価証券報告書
「常務執行役員／企画本部長／兼参天製薬（中国）有限公司／総経理／常務執行役員／企画本部長／鈴木 聡／2018年７月１日」
2018年7月1日付で、企画本部長である常務執行役員が参天製薬（中国）有限公司の総経理を兼務する職務変更を記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役７名（男性６名、女性１名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性４名）、執行役員は取締役による兼務を除き11名となりました。」
社外取締役3名・社外監査役3名を含む体制と、取締役・社外役員で構成する戦略審議委員会、指名委員会、幹部報酬委員会を記載している。 - FY2018-Q3執行役員の担当本部変更有価証券報告書
「常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(ＣＦＯ)兼財務・管理本部長／常務執行役員 チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(ＣＦＯ)兼財務本部長／越路 和朗／2018年１月１日」
CFOの担当本部について、財務本部から財務・管理本部への変更を2018年1月1日付で記載している。 - FY2018-Q2執行役員の担当変更有価証券報告書
「執行役員 プロダクトサプライ本部長／執行役員 プロダクトサプライ本部長 兼信頼性保証本部長／木村 章男／2017年７月１日。／常務執行役員 グローバルプロダクトサプライ担当 兼生産本部長／執行役員 プロダクトサプライ本部長／木村 章男／2017年10月１日。／常務執行役員 企画本部長／執行役員 企画本部長／鈴木 聡／2017年10月１日。」
執行役員制度の下で、プロダクトサプライ担当の変更および木村氏・鈴木氏の常務執行役員への職位変更を記載している。 - FY2018-Q1執行役員の担当変更有価証券報告書
「なお、当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入していますが、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、執行役員の職名に次のとおり異動がありました。／執行役員 プロダクトサプライ本部長／執行役員 プロダクトサプライ本部長 兼信頼性保証本部長／異動年月日 2017年７月１日。」
執行役員制度の目的を再掲するとともに、プロダクトサプライ本部長の担当から信頼性保証本部長を外す職務変更を記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「2017年６月の定時株主総会終結後の経営体制は、社外取締役３名を含む取締役７名（男性６名、女性１名）、社外監査役３名を含む監査役４名（男性４名）、執行役員は取締役による兼務を除き10名となりました。」
2017年6月時点の経営体制として、社外取締役3名、社外監査役3名を含む体制を具体的に示している。任意の戦略審議委員会、指名委員会、幹部報酬委員会も継続して設置している。 - FY2017-Q3EMEA・コンプライアンス担当の変更を記載有価証券報告書
「常務執行役員 EMEA事業統括兼 Santen Holdings EU B.V.社長／常務執行役員 欧州事業統括兼 Santen Holdings EU B.V.社長／異動年月日 2016年８月１日。／常務執行役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）兼 ＣＳＲ・内部統制本部長 兼参天ビジネスサービス株式会社社長／常務執行役員 ＣＳＲ・業務本部長 兼参天ビジネスサービス株式会社社長／異動年月日 2016年10月１日。」
執行役員制度の下で、EMEA事業統括への変更およびCCO・CSR・内部統制担当への変更を記載している。 - FY2017-Q2執行体制の担当変更有価証券報告書
「当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。／常務執行役員 チーフ・コンプライアンス・オフィサー（ＣＣＯ）兼 ＣＳＲ・内部統制本部長 兼参天ビジネスサービス株式会社社長」
執行役員制度の目的を再掲するとともに、2016年10月1日付でCCO、CSR・内部統制本部長を兼ねる職務配置を記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、マネジメントの一層の強化と戦略意思決定の質・スピードの向上を図るため、執行役員制度を導入しています。」
執行役員制度を通じてマネジメントと戦略意思決定の質・スピードを高める方針を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「マネジメントの一層の強化と意思決定の質・スピードの向上を図るために、執行役員制度を導入しています。／また、当社は社内・社外取締役で構成される任意の委員会である「戦略審議委員会」、「指名委員会」、「幹部報酬委員会」を設置しています。」
執行役員制度、社外取締役を含む任意委員会、独立役員を通じて意思決定と監督の強化を図っている。