成長投資と安定的・持続的配当の両立

「2027年３月期（予想） 21.00 － 21.00 42.00 （注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」

「株主還元については、経営の最重要事項の１つと位置付けており、現行水準（半期19円）の配当を下限値として、累進配当を継続することで利益成長に伴う増配により直接還元を行うとともに、機動的な自社株買いを通じた利益還元も実施します。…また、2026年度の年間配当については、１株当たり42円を予想しています。」

「これにより、2025年５月22日から2025年９月30日までに16,575,400株を総額26,897百万円で取得しました。／当中間連結会計期間／定時株主総会（2025年６月24日）／6,487／19.00／2025年３月31日／2025年６月25日／当中間連結会計期間／取締役会（2025年11月６日）／6,172／19.00／2025年９月30日／2025年11月28日」

「当連結会計年度は、自己株式の取得による支出379億円及び配当金の支払額121億円となりました。／2025年５月13日開催の取締役会において、19,800,000株（上限）、350億円（上限）の自己株式取得を決議しました。」

「2029年度における連結数値目標／株主還元／38円／年を配当下限とし、配当性向40％を目安に増配／株価と余資の状況を勘案し、機動的に自社株買いを実施」

「これにより、2024年５月10日から2024年９月30日までに14,178,600株を総額23,639百万円で取得しました。／また、配当については累進配当に基づき現行水準（半期17円）を下限値として、中期的な利益成長に合わせて増配を検討します。2024年度は34円/年（中間：17円、期末：17円）の配当を予定しています。」

「この取り組みの一環として、当連結会計年度より営業債権の流動化を新たに開始し、ROIC（投下資本収益率）の改善を実現しました。」

「2024年５月９日開催の取締役会において、取得しうる株式の総数21,110,000株（上限）、株式の取得価額の総額380億円（上限）、取得期間2024年５月10日～2024年11月６日の自己株式取得を決議しました。」

「また、配当については累進配当に基づき現行水準（半期17円）を下限値として、中期的な利益成長に合わせて増配を検討してまいります。2023年度は33円/年（中間：16円、期末：17円）、2024年度は34円/年（中間：17円、期末：17円）の配当を予定しています。」

「なお、SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。この取り組みの一環として、当第３四半期連結会計期間より営業債権の流動化を新たに開始しています。」

「これにより、2023年５月12日から2023年12月31日までに12,571,400株を総額16,178百万円で取得しました。」

「これにより、2023年５月12日から2023年９月30日までに8,809,300株を総額11,124百万円で取得しました。」

「なお、SantenグループではROE（親会社所有者帰属持分利益率）を最重要指標に、キャッシュ・フローの最大化と資本コストの低減の両面から株主価値最大化に取り組んでいます。キャッシュの源泉としては営業活動から得られるインフローを基本としつつ、キャッシュ・コンバージョン・サイクル管理により運転資本の効率を高めることでキャッシュ創出力の最大化に取り組みます。」

「これにより、2023年５月12日から2023年６月30日までに5,669,900株を総額7,036百万円で取得しました。」

「特に、収益改善と同時にキャッシュの創出力を高め、その原資を将来の成長への投資として資本コストを上回るリターンが見込める設備、研究開発、事業開発に優先的に投下いたします。一方で、有望な投資機会が無ければ、株価の状況を鑑みながら自社株買いによる利益還元を実施します。また、配当については、現行32円/年を配当下限値として、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当方針を継続してまいります。」

「これにより、2022年11月９日から2022年12月31日までに4,427,600株を総額4,900百万円で取得しています。／利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。」

「これにより、2022年５月11日から2022年９月30日までに12,500,000株を総額12,733百万円で取得しました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2022年９月８日（約定ベース）をもって終了しました。／当社は、2022年11月８日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました。／取得しうる株式の総数／13,000,000株（上限）／株式の取得価額の総額／130億円（上限）」

「2022年５月11日から2022年６月30日までに7,105,500株を総額7,197百万円で取得しています。／利益還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。／当第１四半期連結累計期間／定時株主総会（2022年６月24日）／6,405／16.00」

「当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。／取得しうる株式の総数／12,500,000株(上限)／株式の取得価額の総額／150億円（上限）／取得期間／2022年５月11日～2022年９月30日」

「当第３四半期連結累計期間／定時株主総会（2021年６月25日）／5,598／14.00／2021年３月31日／2021年６月28日／取締役会（2021年11月８日）／6,400／16.00／2021年９月30日／2021年11月30日」

「当第２四半期連結累計期間／取締役会（2021年11月８日）／6,400／16.00／2021年９月30日／2021年11月30日」

「株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得により機動的に還元していきます。」

「株主還元については、経営の最重要事項と位置付けており、配当は配当性向40％以上を目途に利益成長とともに段階的増配を行います。また、一定期間留保した余資は、自己株式の取得により機動的に還元していきます。当連結会計年度は、業績及び財務状況などを総合的に勘案した結果、2020年度の中間配当及び期末配当はそれぞれ１株につき14円としました。」

「2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第109期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議し、配当を行っています。／（１）中間配当金総額／5,595百万円／（２）１株当たりの金額／14円」

「2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第109期（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。／（１）中間配当金総額／5,595百万円／（２）１株当たりの金額／14円」

「当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、60億円の支出（前年同期は、57億円の支出）となりました。これは配当金の支払いが55億円あったことなどによるものです。／当第１四半期連結累計期間／定時株主総会（2020年６月24日）／5,592／14.00」

「株主還元については、経営の最重要事項と位置付け、中長期的な事業環境や資金需要と内部留保の水準、ならびに資本構成等を総合的に勘案し、配当を中心に、自己株式取得を補完的な手段として株主の皆様に利益を還元することを基本としています。当連結会計年度は、業績および財務状況などを総合的に勘案した結果、2019年度の期末配当について、１円増配した14円としました。」

「2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第108期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議し、配当を行っています。／（１）中間配当金総額／5,190百万円／（２）１株当たりの金額／13円」

「2019年11月６日開催の取締役会において、2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第108期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。／（１）中間配当金総額／5,190百万円／（２）１株当たりの金額／13円」

「当第１四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、57億円の支出（前年同期は、66億円の支出）となりました。これは配当金の支払いが51億円あったことなどによるものです。／配当の総額 5,189／１株当たり配当額 13.00」

「当連結会計年度は、成長投資余力を勘案した結果、株主還元の強化と資本効率のさらなる向上を図るために814万株の自己株式を取得しました（内750万株は2019年３月29日に消却）。」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、140億円の支出（前年同期は、163億円の支出）となりました。これは配当金の支払いが105億円、長期借入金の返済による支出が41億円あったことなどによるものです。／中間配当金総額／5,292百万円／１株当たりの金額／13円」

「当第２四半期連結累計期間／取締役会（2018年11月７日）／5,292／13.00／2018年９月30日／2018年11月30日」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、66億円の支出（前年同期は75億円の支出）となりました。これは配当金の支払いが52億円、長期借入金の返済による支出が15億円あったことなどによるものです。」

「当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、企業価値増大に寄与する研究開発投資や今後の成長戦略の展開に備えた内部留保等を考慮しつつ、業績に基づく適正な配当を実施してまいります。」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、163億円の支出（前年同期は、264億円の支出）となりました。これは配当金の支払いが105億円、長期借入金の返済による支出が69億円あったことなどによるものです。／中間配当金総額 5,283百万円／１株当たりの金額 13円」

「2017年11月１日開催の取締役会において、2017年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、第106期（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）の中間配当を、次のとおり行う旨、決議しました。／中間配当金総額 5,283百万円／１株当たりの金額 13円」

「財務活動によるキャッシュ・フローは、75億円の支出（前年同期は、47億円の支出）となりました。これは配当金の支払いが52億円、長期借入金の返済による支出が23億円あったことなどによるものです。」

「当社としましては、配当による株主還元と将来の成長に必要な資金確保等を考慮し、2014-2017年度中期経営計画では配当性向40％を目途としてまいります。」

「当社は、2016年９月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2016年11月22日（約定ベース）をもって、8,284,000株を総額12,310百万円で取得し、自己株式の取得が全て終了しました。／株主還元の強化と資本効率の更なる向上を図るために行うものです。／2016年12月29日に自己株式8,300,000株を消却しました。」

「配当金の支払いが53億８千５百万円、長期借入金の返済による支出が48億２千５百万円および自己株式の取得による支出が20億７千３百万円あったことなどによるものです。／中間配当金総額 5,366百万円／１株当たりの金額 13円」

「株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置付け、資本効率の向上、および将来の成長に必要な研究開発投資や戦略的な事業提携のための資金確保等を考慮しつつ、安定的かつ持続的な配当を実施してまいります。また、自己株式の取得・消却につきましても機動的に検討してまいります。」