全社的な内部統制とリスク対応体制の整備
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-09-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに79社。
- FY2024前進有価証券報告書
「「大」以上のリスクについては「主要リスク」と位置づけ、本部長・統括部長レベルの部門リスクマネジメント統括責任者が、リスクオーナーとして部門横断の対応策に責任を負い、より経営に密着したＥＲＭを推進しています。」
ERMについて、主要リスクの特定、リスクオーナーの設定、部門横断の対応策とモニタリングまで運用が具体化された。 - FY2022前進有価証券報告書
「ＥＲＭを推進するにあたり、経営層にインタビューを行い経営層が重要と考えるリスクを抽出したうえで、各本部から選出されたリスクマネージャーとワークショップ形式でリスクの評価・分類を行いました。ワークショップにおいては、経営層が考えるリスクと各マネージャーが持ち寄ったリスクを、実際に起こりうるシナリオとともに議論し、そのリスクが実際に発生する頻度を７段階で、発生した時の影響の重大性を５段階で評価してリスク指数を導き出し、各リスクを特大・大・中・小に分類しました。」
ERMについて、リスクマネージャー、シナリオ分析、発生頻度7段階・影響重大性5段階による評価、対応責任者の設定まで運用方法が具体化されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「部分最適でなく全体最適のリスクマネジメント活動を目指し、2018年度よりERM（Enterprise Risk Management）の導入準備を開始し、2019年度より導入しました。導入にあたり、リスクマネジメント最高責任者（代表取締役社長）とリスクマネジメント統括責任者（取締役常務執行役員／経営戦略本部長）を選任および「リスクマネジメント室」を新設するとともに、「リスクマネジメント規程」を制定しERMを推進しています。」
ERMを2019年度から導入し、責任者の選任、リスクマネジメント室の新設、規程制定まで実施したという具体的な体制整備が記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。」
リスク領域ごとの社内規則、手順書、研修、会議体、緊急時対応による全社的な内部統制方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。」
リスク領域ごとの社内規則、手順書、研修、会議体、緊急対策委員会による全社的対応体制が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。」
リスク領域ごとの規則、手順書、研修、会議体、緊急対策委員会を通じた対応体制を定めている。