事業関係の維持・強化を目的とする株式保有
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「その結果、保有の合理性が低くなったと判断される一部の銘柄について、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めることとしました。なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりです。／非上場株式以外の株式 7 12,968」
政策保有株式について、合理性検証に基づく縮減を継続し、当年度は上場株式等7銘柄を129億68百万円で売却した。 - 2026-05-21前進株主総会
「当社の企業価値向上に向けて、引き続き縮減に取り組んでまいります。」
政策保有株式は合計67銘柄から48銘柄、連結純資産比率は17.2％から9.0％へ縮小し、縮減方針が継続された。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりです。／非上場株式 － －／非上場株式以外の株式 9 18,697」
合理性検証に基づく政策保有株式の縮減を継続し、当年度は上場株式等9銘柄を186億97百万円で売却した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりです。／非上場株式 1 2／非上場株式以外の株式 7 17,667」
政策保有株式の合理性検証に基づく縮減を継続し、当年度は上場株式等7銘柄を176億67百万円、非上場株式1銘柄を2百万円で売却した。 - FY2023前進有価証券報告書
「その結果、保有の合理性が低くなったと判断される一部の銘柄について、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めることとしました。なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は、非上場株式以外の株式７銘柄、7,804百万円です。」
政策保有株式の合理性検証に基づく縮減を継続し、当年度は上場株式等7銘柄を78億04百万円で売却した。 - FY2022前進有価証券報告書
「その結果、保有の合理性が低くなったと判断される一部の銘柄について、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めることとしました。なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりです。／非上場株式 4 272／非上場株式以外の株式 10 18,398」
合理性検証に基づく政策保有株式の縮減を継続し、当年度は上場株式等10銘柄を183億98百万円、非上場株式4銘柄を272百万円で売却した。 - FY2021前進有価証券報告書
「その結果、保有の合理性が低くなったと判断される一部の銘柄について、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めることとしました。なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載の通りです。／非上場株式以外の株式 17 13,258」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式以外の17銘柄を売却し、売却価額合計は13,258百万円となった。合理性検証に基づく縮減が継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「その結果、保有の合理性が低くなったと判断される一部の銘柄について、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めることとしました。なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載の通りです。」
政策保有株式について、当事業年度に非上場株式以外の9銘柄を売却し、売却価額合計16,778百万円となったことが記載されている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後は、中長期的な視点から当社の企業価値の向上につながると認められない場合については、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めてまいります。なお、中長期な視点から当社の企業価値の向上につながるか否かの判断については、年１回、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益、リスク等を検証し、当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案した上で判断いたします。」
事業関係強化のための保有方針に、年1回の個別検証と、企業価値向上につながらない銘柄の縮減を明示的に組み込んだ。実際に非上場2銘柄、上場24銘柄を減少させたことも記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「株式は主に事業上の関係を強化し、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。」
政策保有株式を事業関係の維持・強化と中長期的な企業価値向上のために保有する方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式は主に事業上の関係を強化し、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。」
政策保有株式を事業関係の維持・強化と中長期的な企業価値向上のために保有する方針が再確認されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「株式は主に事業上の関係を強化し、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。」
政策保有株式を、取引先・提携先等との事業関係の強化と中長期的企業価値向上のために保有すると説明している。