自然災害・火災等による生産停滞リスク
FY2016に初出。8回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
- FY2026気候変動シナリオによる影響額の定量化有価証券報告書
「特に、４℃シナリオの物理的リスク「自然災害（豪雨・台風・洪水）」については、高品質な医薬品の安定供給に影響を及ぼすリスクになりうると捉えています。」
気候変動シナリオ分析で、4℃シナリオにおける自然災害による操業中断の影響を約100億円と定量化し、在庫確保・複数拠点対応等のBCPを継続するとしている。 - FY2025前進有価証券報告書
「事業継続管理（BCM）を担うBCM委員会では自然災害や重大事故だけでなく、様々なインシデントに対応できるオールハザードに対応した事業継続計画の立案に取り組んでいます。さらに、海外子会社を含めたグローバルでの危機対応・事業継続計画の策定を進めています。」
国内の複数生産・物流拠点、免震・停電対策に加え、オールハザード型BCPと海外子会社を含むグローバル危機対応へ拡張した。 - FY2024前進有価証券報告書
「さらに、欧米自販を見据えて、海外子会社を含めたグローバルでの危機対応・事業継続計画の策定を進めています。」
自然災害・事故への対応が、国内の複数拠点・免震・安否確認等に加え、海外子会社を含むグローバルな危機対応・BCPへ拡張された。 - FY2023対処有価証券報告書
「加えて本社、東京ビル、水無瀬研究所、山口工場には、免震装置を導入し、地震に対するリスク軽減を図っております。また、大規模災害に備え、大阪と東京の２拠点で対応できる体制の構築、いち早く従業員の安否を確認できる「安否確認システム」の導入を図る等、社内体制の整備を進めています。」
生産2拠点・複数物流拠点に加え、主要拠点の免震装置、二拠点対応、安否確認システム、災害訓練など、自然災害への対策が拡充されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、生産拠点をフジヤマ工場（静岡県）、山口工場（山口県）の２か所、物流拠点を国内の複数個所に確保することで、当社製商品の安定的な供給のためのリスク軽減を図っています。また、重要拠点である本社、東京ビル、各工場および各研究所には、災害対策として、非常用電源設備や２回線受電等の停電対策の設備を採用しています。」
自然災害・事故による供給停滞リスクに対し、生産2拠点、複数物流拠点、非常用電源、二回線受電等の具体的な冗長化・対応策を記載している。 - FY2020対象リスクの拡張と対応強化有価証券報告書
「当社グループは、地震や気候変動に伴う洪水（水リスク）等の自然災害に対して、生産工場および主要な事業拠点を対象とした災害対策、事業継続計画（BCP）の策定、ＴＣＦＤ提言に基づいた気候変動リスク対応を行っています。」
従来の自然災害・火災リスクに、気候変動・洪水（水リスク）を加え、BCPやTCFD提言に基づく対応を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害、火災などにより生産活動の停滞または遅延が発生し製品の供給が滞った場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。」
自然災害・火災による生産停滞および製品供給遅延のリスクが再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「自然災害、火災などにより生産活動の停滞または遅延が発生し製品の供給が滞った場合には、当社グループの経営成績および財政状態は重要な影響を受ける可能性があります。」
自然災害・火災による生産停止または遅延と製品供給停滞を事業リスクとしている。