海外売上拡大に伴う海外環境リスク
FY2016に初出。33回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-06。
ロート製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループは、グローバルに事業を展開しており、海外売上高は連結売上高の51.0％を占めております。」
海外売上高比率が前年度の42.4％から51.0％へ上昇し、政治・経済情勢、規制、為替、紛争、感染症等へのエクスポージャーが拡大している。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「海外では、米国の金融政策を巡る不透明感や欧州・アジア新興国の景気減速懸念が続き、需要鈍化や為替変動の影響が広がりました。」
海外経済の減速懸念、需要鈍化および為替変動の影響を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「海外経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感や中国経済の減速傾向が続いたほか、長期化する地政学リスク（ウクライナ情勢、中東情勢等）を背景に資源・資材価格が高止まりし、国内における物価上昇圧力が継続しています。」
海外環境リスクについて、米国の通商政策、中国経済の減速、中東情勢を含む地政学リスク、資源・資材価格の高止まりを具体的に記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、海外経済の減速懸念の持続、気候変動や自然災害の発生、為替や株価変動など金融市場の不安定な状況の継続、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰による国内物価の上昇等、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
海外経済の減速、気候変動・自然災害、金融市場の不安定化、長期化するウクライナ情勢、資源・資材価格高騰など、海外環境に関する不透明要因を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の42.4％」
海外売上高が連結売上高の42.4％を占め、現地の政治・経済状況や法規制変更へのエクスポージャーを引き続き記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方、円安や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
円安、海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢、資源・資材価格高騰による海外・世界経済の不透明感を再確認している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、円安の加速や海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢を背景とした資源・資材価格の高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況が継続しております。」
海外環境リスクについて、円安の加速、海外経済の減速懸念、長期化するウクライナ情勢、資源・資材価格高騰を併記し、不透明要因が具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への移行に伴い、行動制限も緩和され人流が増加し、経済活動に緩やかな回復の動きはみられたものの、資源価格の高騰や為替の影響、地政学的リスクの影響等から、先行き不透明なまま推移いたしました。」
資源価格高騰、為替、地政学的リスクによる海外・国内経済の不透明感を再確認している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。（当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の43.5％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高比率が43.5％となり、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の政策変更・混乱、急激な為替変動など海外環境リスクへのエクスポージャーを記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化と、中国のゼロコロナ政策や2022年12月の政策解除に伴う混乱に加えて、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となりました。さらに世界的な金融引き締めや急激な為替の変動などにより、今後の世界経済は不透明感を増している状況にあります。」
海外環境リスクについて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国の政策解除に伴う混乱、物品・サービスの値上げ、世界的な金融引き締め、急激な為替変動を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中国のゼロコロナ政策に加えて、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、世界的な金融引き締めや急激な為替の変動などにより、今後の世界経済は不透明感を増している状況にあります。」
海外環境リスクについて、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のゼロコロナ政策、物品・サービスの値上げ、世界的な金融引き締め、急激な為替変動を新たな不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「海外では、中国のゼロコロナ政策やロシアのウクライナ侵攻の影響による原油価格の高騰や原材料高など、予断を許さない状況が続いております。」
海外環境リスクについて、中国のゼロコロナ政策に加え、ロシアのウクライナ侵攻、原油価格高騰、原材料高という新たな要因を明示している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「コロナ禍からの経済回復により中国と香港が引き続き好調に推移する一方で、ベトナムがロックダウン政策とそれに伴う工場停止により伸び悩みました。」
海外環境リスクについて、ベトナムのロックダウン政策と工場停止が実際の売上の伸び悩みとして現れている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「海外におきましても、変異株による感染再拡大の影響があったものの、ワクチン接種が進んだ結果、経済活動の再開が進み消費マインドの回復傾向も見られたため、著しい増収となりました。」
海外事業では変異株の影響が残る一方、ワクチン接種と経済活動再開に伴う回復が記載され、感染症による海外環境リスクの影響が一部緩和している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「海外におきましても、変異株による感染拡大の懸念はあるものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み持ち直しの動きが見られる地域もありました。」
変異株による感染拡大懸念を含む海外環境リスクを記載する一方、ワクチン接種の進展に伴う地域別の持ち直しも記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の36.8％」
海外売上高比率36.8％を示し、海外の政治・経済状況や法規制変更へのエクスポージャーを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地域とも減収となりました。」
海外事業について、新型コロナウイルス感染症の影響が各地域の減収として引き続き現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外におきましても、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により各地域とも減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が海外各地域の減収として実際に現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「海外におきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の流行の影響により減収となりました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行が海外事業の減収として実際に現れている。欧州のロックダウン、中国の落ち込みなど地域別の影響も記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「海外におきましては、香港でのデモに加え新型コロナウイルス感染症の流行の影響があったもののベトナムやマレーシアなどＡＳＥＡＮ諸国が好調に推移しカバーいたしました。」
香港デモと感染症流行が海外事業の売上環境に実際に影響した一方、ASEAN諸国の好調がそれを補った。海外売上高比率は39.0％である。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「売上につきましては、香港デモや韓国における日系商品の不買運動などの影響はあるものの目薬や日やけ止めが堅調に推移いたしました。」
香港デモや韓国における日系商品の不買運動がアジア事業の売上環境に実際に影響していることを記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で米中間の貿易摩擦問題の長期化や中国経済の減速等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
米中間の貿易摩擦、中国経済の減速など海外環境の不透明要因を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で米中間の貿易摩擦問題や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦、欧州の政治リスク、アジア諸国の経済動向を海外環境上の不透明要因として再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調を続けてまいりました。一方で米中貿易摩擦への懸念など、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況で推移いたしました。」
米中貿易摩擦を含む海外経済の不確実性を先行き不透明化の要因として再確認しているが、海外事業は全体として増収となっている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米国の政策や欧州における政治リスク、アジア諸国の経済動向等、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
海外の政策、政治リスク、アジア諸国の経済動向を先行き不透明化の要因として再確認しているが、当四半期の海外業績への具体的な悪影響は記載していない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、人手不足の深刻化や米国政権による不安定な政策運営、朝鮮半島情勢の地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
海外の政治・地政学的リスクについて、米国政権の政策運営や朝鮮半島情勢という具体例を挙げて再確認している。これらが当四半期の海外業績に実際の悪影響を与えたとは記載していない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「その結果、売上高は1,545億9千9百万円（前期比 7.4％減）となりました。日本において花粉関連品や高付加価値の目薬などが堅調でありましたが、海外において円高による為替換算の影響に加え、中国経済の減速による減収が大きく影響しました。」
円高による為替換算と中国経済減速が年度の海外減収として現れた。海外売上高比率は37.5％と記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「日本において秋冬もの商品が堅調でありましたが、海外におきましては円高による為替換算の影響に加え、アジアでは中国経済の減速による減収が大きく影響しました。」
円高による為替換算と中国経済減速による減収が、海外事業の業績に継続して実際に影響している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「また、海外におきましても円高による為替換算の影響に加え、アジアでは中国経済の減速による減収が大きく影響しました。」
円高と中国経済減速が海外事業の減収要因として継続的に発生している。アジアの外部顧客向け売上高は前年同期比18.7％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「海外においても円高による為替換算の影響に加え、中国の経済活動の減速により減収となりました。」
円高による為替換算と中国経済減速が海外売上の減収要因として実際に発生している。アジアの外部顧客向け売上高は前年同期比17.4％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外シェアが増加傾向にあります。（当連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の42.2％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
海外売上高は連結売上高の42.2％。政治・経済情勢や法規制の変化へのエクスポージャーを記載している。