投資先の企業価値・市場価値下落
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
ロート製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。68社中36社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,229百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。」
投資先価値の下落は引き続き損失として発生しているが、評価損は前年度の2,048百万円から1,229百万円へ縮小している。 - 2026-05-13対処業績予想の修正
「投資有価証券評価損 2,048 1,229」
投資有価証券評価損は前期の2,048百万円から1,229百万円に縮小したが、評価損自体は発生している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,067」
当中間連結会計期間に投資有価証券評価損1,067百万円を計上し、前年同期の785百万円から投資先の市場価値下落による損失規模が拡大している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 785」
当中間連結会計期間に投資有価証券評価損785百万円を計上し、前年同期の134百万円から投資先の市場価値下落による損失規模が拡大している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について798百万円（その他有価証券の株式731百万円、関係会社株式67百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券731百万円、関係会社株式67百万円、合計798百万円の減損処理を計上し、投資先価値下落リスクが前年度の300百万円から拡大している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 676」
当第3四半期累計期間に投資有価証券評価損676百万円を計上し、前年度までの投資先価値下落による損失が再び拡大している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 - 134」
当第2四半期累計期間に投資有価証券評価損134百万円を計上し、投資先の市場価値下落リスクが実際の損失として再び現れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について300百万円（その他有価証券の株式103百万円、関係会社株式197百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券103百万円、関係会社株式197百万円の減損処理を計上し、投資先価値下落リスクが年度損失として実際に発生している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 -」
当第3四半期連結累計期間には投資有価証券評価損の計上がなく、前年度まで発生していた投資先価値下落による評価損が当四半期には現れていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 特別損失合計 －」
当第1四半期累計期間には投資有価証券評価損および特別損失の計上がなく、前年度まで発生していた投資先価値下落による評価損が当四半期には現れていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 557 関係会社株式評価損 88」
第3四半期累計の評価損は投資有価証券557百万円、関係会社株式88百万円となり、第2四半期累計の109百万円・72百万円から投資有価証券評価損を中心に拡大している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 109 関係会社株式評価損 72」
第2四半期累計の評価損は投資有価証券109百万円、関係会社株式72百万円で、前年同期の投資有価証券1,331百万円・関係会社株式229百万円から損失規模が縮小している。ただし、投資先価値の下落による評価損自体は発生している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「投資有価証券評価損 109」
当第1四半期累計の投資有価証券評価損は109百万円となり、前年同期の987百万円から減少した。ただし、投資先の価値下落リスクによる評価損自体は発生している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について1,986百万円（その他有価証券の株式1,484百万円、関係会社株式502百万円）減損処理を行っております。」
投資有価証券・関係会社株式の減損処理合計が1,986百万円となり、前年度の1,548百万円から損失規模が拡大している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,411 関係会社株式評価損 247」
第3四半期累計で投資有価証券評価損1,411百万円、関係会社株式評価損247百万円を計上し、前年同期の合計521百万円から評価損の規模が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 1,331 関係会社株式評価損 229」
第2四半期累計で投資有価証券評価損1,331百万円、関係会社株式評価損229百万円を計上し、前年同期の投資有価証券評価損298百万円・関係会社株式評価損143百万円から損失規模が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 987」
第1四半期累計で投資有価証券評価損987百万円を計上し、前年同期の748百万円から評価損の規模が拡大している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「オフサルモス社については、取得時に超過収益力を前提としたのれん及び無形固定資産を計上しておりましたが、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、当初見込んでいた収益が見込めなくなったため、いずれについても帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。」
投資先の価値下落リスクが、オフサルモス社ののれん529百万円・無形固定資産637百万円の減損を含む損失として発生した。投資有価証券・関係会社株式の評価損も合計1,548百万円計上している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 377 関係会社株式評価損 144」
第3四半期累計で投資有価証券評価損377百万円、関係会社株式評価損144百万円を計上した。評価損合計は521百万円で、前年同期の合計469百万円から増加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 298 関係会社株式評価損 143」
第2四半期累計で投資有価証券評価損298百万円、関係会社株式評価損143百万円を計上し、前年同期の投資有価証券評価損121百万円・関係会社株式評価損ゼロから損失範囲と規模が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 748 関係会社株式評価損 92」
第1四半期累計で投資有価証券評価損748百万円、関係会社株式評価損92百万円を計上し、前年同期の投資有価証券評価損121百万円から損失規模が拡大している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 170 関係会社株式評価損 299」
第3四半期累計で投資有価証券評価損170百万円、関係会社株式評価損299百万円を計上し、前第3四半期累計の投資有価証券評価損2百万円から損失規模が拡大している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 121」
第2四半期累計期間に投資有価証券評価損121百万円を計上し、投資先の市場価値下落リスクが引き続き損失として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 121」
当第1四半期連結累計期間に投資有価証券評価損121百万円を計上し、投資先の市場価値下落リスクが引き続き損失として現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 2」
当第2四半期連結累計期間に投資有価証券評価損2百万円を計上しており、投資先の市場価値下落リスクが引き続き実際の損失として現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「特別損失につきましては、債務保証損失引当金繰入額7億8千9百万円、貸倒引当金繰入額5億7千万円、減損損失5億4千万円、投資有価証券評価損4億5千7百万円、固定資産除却損1億7千2百万円等、合計25億4千1百万円を計上いたしました。」
投資有価証券評価損457百万円を含む特別損失が計上され、投資先の市場価値下落リスクが年度損失として現れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損385百万円」
投資有価証券評価損385百万円が計上され、投資先の企業価値・市場価値下落リスクが評価損として実際に発生している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「投資有価証券評価損329百万円」
投資有価証券評価損が329百万円計上され、投資先の企業価値・市場価値下落リスクが評価損として実際に発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「特別損失合計は435百万円となりました。」
内訳として投資有価証券評価損217百万円、関係会社株式評価損6百万円が計上され、投資先の企業価値・市場価値下落リスクが評価損として実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携関係の強化又は新規提携を行うことがあります。そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新会社設立や既存企業への投資を行う一方、投資先価値の下落をリスクとしている。