人口減少・高齢化・個人消費停滞による競争激化
FY2016に初出。28回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-06。
ロート製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「物価高による消費者の慎重姿勢は続き、個人消費は分野により強弱が見られました。」
雇用・賃上げによる回復要因がある一方、物価高による消費者の慎重姿勢と個人消費の弱さが継続している。 - 2026-05-13再掲業績予想の修正
「物価高による消費者の慎重姿勢は続き、個人消費は分野により強弱が見られました。」
物価高と消費者の慎重姿勢が続く状況を再確認している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方で、物価高の影響による消費者の節約志向は依然として根強く、個人消費の伸びは限定的となりました。」
前 filing で記載された雇用・所得環境の改善や個人消費の回復に加え、物価高による根強い節約志向と個人消費の伸びの限定性を明示している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間のわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により、個人消費を中心に景気は緩やかな回復基調が継続しました。」
雇用・所得環境の改善を背景に個人消費を中心とする景気の緩やかな回復が続き、個人消費停滞リスクの影響が一部緩和している状況を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「個人消費につきましても、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続く中でも、行動制限の緩和から個人消費は緩やかに回復いたしました。」
実質賃金のマイナスと節約志向の懸念が残る一方、行動制限緩和により個人消費が緩やかに回復した状況を記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動制限の緩和から消費の回復は見られたものの、物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、節約志向は一段と高まりをみせております。」
消費回復がある一方、物価上昇に賃金の伸びが追い付かず実質賃金のマイナスが続き、節約志向が一段と高まったことを記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動制限の緩和から消費の回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。」
行動制限緩和による消費回復がある一方、光熱費・原材料価格上昇に伴う値上げで生活費負担が増し、節約志向が一段と高まった状況を再確認している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、行動制限の緩和から消費の回復は見られたものの、光熱費の増加や原材料価格の上昇による商品の値上げ等により生活費の負担は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。」
行動制限緩和による消費回復がある一方、光熱費・原材料価格上昇に伴う値上げで生活費負担が増し、節約志向が一段と高まったことを記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「個人消費につきましても、原材料価格の高騰や物流費上昇の影響による物品・サービスの相次ぐ値上げにより消費行動や価値観が変化し、経営環境も不透明な状況で推移いたしました。」
従来の消費マインド低下・個人消費停滞に加え、原材料高・物流費上昇に伴う値上げによる消費行動・価値観の変化を明示している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「国内におきましては、経済活動再開により消費マインドが回復したことに加え、お客様のニーズに合った商品提案により増収となりました。」
経済活動再開と消費マインドの回復、および国内増収が記載され、個人消費停滞リスクの影響が一部緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「国内におきましては、経済活動再開により消費マインドが回復したことに加え、お客様のニーズに合った商品提案により増収となりました。」
経済活動再開と消費マインドの回復、および国内増収が記載され、個人消費停滞リスクの影響が一部緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「国内におきましては、ワクチン接種が進んだことや経済活動再開により消費マインドが回復したことに加え、お客様のニーズに合った商品提案により、増収となりました。」
ワクチン接種と経済活動再開に伴う消費マインドの回復、および国内増収が記載され、個人消費停滞リスクの影響が一部緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当期は新たな変異株による感染再拡大の影響があったものの、ワクチン接種が進んだ結果、経済活動の再開が進み消費マインドの回復傾向も見られたため、著しい増収となりました。」
感染再拡大の影響は残るものの、経済活動の再開と消費マインドの回復傾向が記載され、個人消費環境の悪化に対する一部の緩和が示されている。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「今後、感染拡大防止策が講じられる中で、先行きについては持ち直しに向かうことが期待されるものの、感染拡大による下振れリスクの高まりには十分注意する必要があり、個人消費におきましても先行きが不透明な状況にあります。」
感染拡大による下振れリスクの高まりと個人消費の先行き不透明感を明示しており、消費環境に関するリスクが具体化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個人消費につきましても、消費マインドの低下が進み景気の先行きは依然として不透明な状態のまま推移いたしました。」
個人消費の停滞と消費マインド低下が続く環境を記載しているが、前四半期からリスク内容に大きな新規変化はない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「個人消費につきましても、消費マインドの低下が進み景気の先行きは依然として不透明な状態のまま推移いたしました。」
個人消費停滞リスクについて、消費マインドの低下が進んだことを明示しており、消費環境の悪化が続いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「個人消費につきましては、緊急事態宣言解除後、緩やかな回復の兆しがあるものの、雇用不安など経済の下振れリスクの懸念が高まっており、節約志向は一段と高まりました。」
個人消費停滞に関するリスクについて、雇用不安への懸念と節約志向の一段の高まりが明示され、消費環境の悪化要因が具体化している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。」
米国の目薬事業で競争激化による売上伸び悩みが続き、外部顧客への売上高は前年同期比1.8％減となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。」
米国で目薬の競争激化による売上の伸び悩みが引き続き発生しており、競争激化リスクが事業実績に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。」
米国で目薬の競争激化による売上の伸び悩みが続いており、競争激化リスクが実際の事業実績に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあるものの、目薬の競争激化により売上が伸び悩みました。」
米国で目薬の競争激化による売上伸び悩みが実際に発生しており、競争激化リスクが業績に現れている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「ベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国は好調に推移しているものの、中国において経済環境の悪化や競争激化により減収となりました。」
中国の経済環境悪化・競争激化が年度のアジア売上高減少として現れ、アジア外部顧客向け売上高は前期比18.8％減となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「ベトナムやインドネシアなどアセアン諸国は好調に推移しているものの、中国において経済環境の悪化や競争激化により減収となりました。」
中国の経済環境悪化と競争激化による減収が、海外事業の実績に現れている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「その結果、売上高は712億9千8百万円（前年同期比 7.8％減）となりました。日本において競争激化が続いていることや天候不順の影響、さらにリベート形態の見直しに伴う医薬品の出荷価格の引下げなどが影響しております。」
競争激化が続く日本市場で、売上高の前年同期比7.8％減という業績影響が生じている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「競争激化が続く日やけ止めに加え、主力の「肌ラボ」シリーズも伸び悩みました。」
競争激化が続く日やけ止めやスキンケア関連品の伸び悩みとして、競争激化リスクの影響が実際の四半期業績に現れている。数値面では日本の外部顧客向け売上高が前年同期比2.4％減となった。 - FY2016初出有価証券報告書
「ヘルス＆ビューティー市場は、人々の健康志向の高まりにより、ますます重要度を増してきている一方で、人口の減少や高齢者社会の進行、個人消費の伸び悩みなどにより市場競争がますます熾烈になってきております。」
健康志向による市場重要性の高まりと同時に、人口動態・消費停滞による競争激化を課題としている。