人手不足の深刻化
FY2018-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q3。直近の記載はFY2026。
ロート製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中36社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「しかし、少子高齢化、労働市場の流動化、人材獲得競争の激化等により、研究開発、製造、品質保証、海外事業、デジタル領域等に必要な人材を計画どおりに確保・育成できない可能性があります。」
一度独立記載から消えていた人手不足リスクが、少子高齢化・労働市場流動化・人材獲得競争を含む「人的資本確保・活用」リスクとして再整理されている。 - FY2024削除有価証券報告書本 filing では、人手不足の深刻化や人手不足による労務費上昇を独立したリスク・業績要因として記載していない。
- FY2023顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料の調達コストや人手不足による労務費上昇により原価率が悪化したものの」
人手不足に伴う労務費上昇がアメリカ事業の原価率悪化要因として引き続き実際に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料の調達コストや人手不足による労務費上昇により原価率が悪化したもの、販売管理費の効率的活用により、3億2千7百万円（同155.2％増）となりました。」
人手不足による労務費上昇が原価率悪化要因として引き続き発生している一方、アメリカ事業のセグメント利益は前年同期比155.2％増となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料の調達コストや人手不足による労務費上昇に加え、ハイドロックス・ラボラトリーズ社の顧客関連資産やのれん等償却の影響により、9千6百万円（同34.6％減）と減益になりました。」
人手不足による労務費上昇がアメリカ事業の利益減少要因として実際に現れている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料や資材の調達コスト増加や輸送費の上昇に加え人手不足に伴う工場の労務費上昇が原価率悪化の要因としてあったものの、操業度の上昇と製品価格の見直し等により、1億3千5百万円（同26.9％増）と増益となりました。」
人手不足に伴う工場労務費の上昇が、アメリカ事業の原価率悪化要因として具体的に発生している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料や資材の調達コスト増加に加え人手不足の影響により原価率が悪化した事により、1億6千2百万円（前年同期比4.3％減）となりました。」
人手不足が原材料・資材の調達コスト増加とともに原価率悪化を招き、アメリカ事業のセグメント利益減少として実際に現れている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「原油高による原材料費の上昇や人手不足による人件費の上昇に加え、世界的な貿易摩擦問題が懸念材料となっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
従来の人手不足の深刻化という懸念に加え、人手不足による人件費の上昇が明示され、影響がより具体化している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方、人手不足の深刻化や米国政権による不安定な政策運営、朝鮮半島情勢の地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足の深刻化を含む国内経済の懸念材料を再確認し、海外の政策・地政学的リスクの具体例が追加されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、人手不足の深刻化や海外の政治的リスク、新興国の景気動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足の深刻化を含む国内経済の懸念材料を再掲している。海外の政治的リスクや新興国の景気動向も引き続き懸念材料とされている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、人手不足の深刻化や海外の政治的リスク、新興国の景気動向など懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
人手不足の深刻化を、国内経済の先行きに関する懸念材料として初めて独立したリスクテーマとして抽出した。