紛争・自然災害・パンデミック等によるサプライチェーン混乱リスク
FY2022に初出。6回の記載のうち4回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2026。
塩野義製薬がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「大地震や暴風雨、洪水等の自然災害やパンデミックの発生、さらには米国におけるバイオセキュア法の成立や地政学的緊張の高まり等により、原材料や製商品を取り巻くサプライチェーン環境は不確実性を増しております。」
サプライチェーン混乱リスクについて、自然災害・パンデミックに加え、米国バイオセキュア法、地政学的緊張、在庫・調達コストの負担を含むリスクへ拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「このような環境下では、生産機能、製薬技術開発、販売・マーケティングなどの各機能が一体となって連携し、柔軟かつ変化に強い生産・供給体制を構築することが不可欠です。このたびのシオノギファーマの吸収合併は、これらの機能連携をより一層強化することにより、あらゆる環境変化に対応できる強靭な生産・供給体制の構築を目的としています。」
サプライチェーン混乱リスクへの対応として、生産・製薬技術開発・販売マーケティングを一体化するシオノギファーマ吸収合併計画を示し、柔軟で強靭な供給体制の構築を進めるとした。 - FY2025対処有価証券報告書
「・サプライヤーに対する「SHIONOGIグループビジネスパートナーに求める行動規範」への同意取得」「・取引卸との円滑な連携と災害時対策の協議・立案」「・卸並びに市中在庫の透明化」
サプライチェーン混乱リスクへの対応を、サプライヤー行動規範、卸との災害対策協議、卸・市中在庫の透明化へ拡張した。 - FY2024対処有価証券報告書
「・サプライヤーに対するデューディリジェンス並びに監査の実施と改善要求」「・危機管理体制及び危機管理規程類の見直し」
サプライチェーン混乱リスクへの対応を、在庫・国内原薬製造・調達先分散に加え、サプライヤーのデューディリジェンス、監査、危機管理規程の見直しへ広げた。 - FY2023対処有価証券報告書
「・保有在庫量の独自基準に基づく在庫管理」「・一部製品に含有される原薬の国内製造体制の構築」「・製品の安定供給のための原材料調達先分散の検討（地政学的リスクの高い原材料のセカンドベンダーの選定）」「・優先して供給すべきBCP品目の設定および定期的な見直し」
サプライチェーン混乱リスクへの対応を、在庫基準、原薬の国内製造、調達先分散、セカンドベンダー、BCP品目設定へ具体化した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社グループは、医薬品を安定的に供給することを使命としておりますが、紛争、自然災害、パンデミック及びESGに関わる課題など様々な要因によりサプライチェーンに混乱が生じた場合に、医薬品の安定供給に支障をきたし患者様の健康に影響を与える可能性があります。」
サプライチェーン全体の混乱が医薬品の安定供給及び患者の健康に影響するリスクを、独立したリスクとして初めて明示した。