継続企業の前提に関する重要事象と財務制限条項抵触
FY2024に初出。5回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2025。直近の記載は2026-07-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
- FY2025達成有価証券報告書
「また、当該シンジケートローン契約については、新たなシンジケートローン契約の締結により財務制限条項への抵触を解消するとともに、当面の安定的な資金を確保しました。以上により、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況は解消したものと判断しています。」
前年度に発生した財務制限条項抵触と継続企業の前提に関する重要事象について、新シンジケートローン契約によるリファイナンスと資金確保により、重要な疑義を生じさせる状況は解消したと判断した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「さらに、財務面では、当社が保有するRoivant Sciences Ltd.の全株式の売却に加え、政策保有株式等の資産の売却を進め、必要な資金の確保に向けた施策も進めています。また、当社グループの金融機関からの借入金等について、親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けています。これらの施策を踏まえ、主要な取引先金融機関から期限の利益喪失の請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。以上より、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。」
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況は引き続き存在するとしつつ、資産売却、親会社による債務保証、金融機関からの期限の利益喪失請求権不行使の承諾を開示し、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは、北米事業で非定型抗精神病薬「ラツーダ」の独占販売期間が終了した一方で、基幹３製品の売上が想定を下回ったことによる売上収益の減少、またこれに伴い事業予想等を見直した結果、特許権などの無形資産やのれんにおいて多額の減損損失を計上したこと等により、当連結会計年度において、営業損失3,549億円、親会社の所有者に帰属する当期損失3,150億円を計上しました。また、営業キャッシュ・フローについては2,419億円の支出となりました。これらにより、当連結会計年度末において、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触し、期限の利益等の喪失事由に該当しています。」
営業損失、親会社帰属当期損失、営業キャッシュ・フロー支出およびシンジケートローンの財務制限条項抵触を伴う継続企業の前提に関する重要事象が、初めて独立したテーマとして開示された。