工場閉鎖・操業停止による供給遅滞リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
住友ファーマがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。131社中32社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに35社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社では、事業継続計画（BCP）の定期的な見直しおよび教育訓練の実施、製品在庫の適正化、原材料調達先の複数化、サプライヤーとの連携強化、製品別リスクアセスメントの推進など、医薬品の安定供給体制を整備し、サプライチェーン全体でリスクの低減を図っています。」
サプライチェーンリスクへの対応について、BCPの見直し・訓練、在庫適正化、調達先複数化、サプライヤー連携、製品別リスク評価を組み合わせた管理体制を明示した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」については、想定以上の需要の増加に伴い在庫が逼迫したため、2023年４月から限定出荷としましたが、生産体制の強化等の対応を行ったことにより、2023年12月に通常出荷を再開しました。」
サプライチェーン上の需要急増・在庫逼迫による限定出荷が実際に発生した。生産体制強化により通常出荷は再開した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの工場や原材料調達先、外部製造委託先などのサプライヤーが、品質や技術上の問題、火災、地震、その他の災害、感染症拡大等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の工場閉鎖・操業停止リスクを、原材料調達先や外部製造委託先を含むサプライチェーン全体のリスクとして再整理した。BCP、在庫適正化、調達先複数化、サプライヤー連携強化も対応策として明示した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループの工場では、事業継続計画（BCP）に基づいて緊急時対応手順をマニュアルとして整備し、対応しています。」
工場閉鎖・操業停止による供給遅滞リスクに対し、BCPと緊急時対応手順を整備していることを明示した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工場閉鎖・操業停止による供給遅滞リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
工場閉鎖・操業停止による製品供給遅滞リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工場閉鎖・操業停止による供給遅滞リスクについて、事業等のリスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
工場閉鎖・操業停止による製品供給遅滞リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
工場閉鎖・操業停止による供給遅滞リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工場閉鎖・操業停止による供給遅滞リスクについて、リスク記載上の重要な変更はない。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
工場閉鎖・操業停止による供給遅滞リスクについて、リスク記載上の重要な変更はない。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの工場が、技術上の問題、使用原材料の供給停止、火災、地震、その他の災害等により閉鎖または操業停止となり、製品の供給が遅滞もしくは休止した場合、当社グループの経営成績および財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
技術、原材料、火災、地震などを供給停止の要因としている。