業績連動型株式報酬制度の拡充
FY2017に初出。11回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、2026年度から、本制度の対象となる当社グループ幹部の対象者層を拡大しております。」
業績連動型株式報酬・株式交付制度について、2026年度から対象となるグループ幹部の範囲を拡大した。 - 2026-05-15前進ガバナンス
「なお、2026 年度から、本制度の対象となる当社グループ幹部の対象者層を拡大しております。」
業績連動型株式報酬制度を継続し、2027年3月期から2029年3月期までを対象とする新たなインセンティブプランの詳細を決議した。既存制度の継続に加え、2026年度から対象となるグループ幹部の範囲を拡大している。 - FY2025前進有価証券報告書
「第20期を評価対象期間終了事業年度とする株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の各業績評価指標の目標及び実績並びに株式交付率 (基準ポイントに対する実交付株式数の比率) は以下のとおりです。」
株式報酬について、TOPIX成長率比較の評価係数56.4％、グローバル製薬企業比較56.6％、株式交付率56.5％を開示した。また、第21期からフルベースEPSを評価指標に加える制度変更を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「サステナビリティ業績の目標及び達成度の評価は、報酬委員会における協議を経て取締役会において決定します。」
業績連動型報酬にサステナビリティ評価を組み込み、2023年度の評価係数調整をマイナス2.5％として実績開示した。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「第19期から、賞与（短期インセンティブ報酬）の業績評価指標に、新たにサステナビリティ業績を組み入れます。サステナビリティ業績では、４つの評価項目（①保健医療アクセスへの取り組み、②人材・組織への取り組み、③製品の安定供給確保への取り組み、④環境への取り組み）毎に業績目標を設定します。」
業績連動型報酬の評価範囲を財務・研究開発指標から拡張し、サステナビリティ4項目を追加した。達成度に応じて評価係数を±10％調整するほか、クローバック条項も第19期から導入した。 - FY2022前進有価証券報告書
「⑥ 2022年度に実施するインセンティブプラン（2022年５月12日 取締役会決議）」
業績連動型株式報酬制度を2022年度も継続し、担当役員・国内外グループ幹部向けBIP信託b及びESOP信託に予定額111,600万円及び1,015,300万円を設定した。取締役向けBIP信託aについても予定額61,000万円を設定した。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年度に実施するインセンティブプラン（2021年２月26日 取締役会決議）」
業績連動型株式報酬を担当役員及び国内外グループ幹部に継続し、2021年度分としてBIP信託b883百万円、ESOP信託7,727百万円の信託金と2024年8月末までの信託期間を設定した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「また、国内外の当社グループ幹部を対象とした、業績連動型株式交付制度を導入しています。」
業績連動型株式報酬の対象を取締役・執行役員にとどめず、国内外のグループ幹部へ広げるESOP信託による制度を導入した。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「業績連動報酬である「賞与（短期インセンティブ報酬）」及び「株式報酬（中長期インセンティブ報酬）」の割合を増やし、中長期的な成長や企業価値との連動性をより高めます。」
2019年度以降の報酬制度で業績連動報酬の割合を増加させ、株式報酬の評価指標を従来の財務指標からTSR等の株価評価指標へ変更した。 - FY2018前進有価証券報告書
「2018年度に実施するインセンティブプラン（2018年５月11日 取締役会決議）」
業績連動型株式報酬制度を2018年度分にも継続し、取締役向け304百万円、執行役員向け576百万円の取得株式総額及び2018年9月から2021年8月末までの信託期間を設定している。 - FY2017初出有価証券報告書
「2016年３月期より、当社は企業業績と企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的として、取締役及び執行役員（社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度を導入しています。」
BIP信託を通じて中期業績目標の達成度等に応じて株式を交付する役員報酬制度を導入している。2017年度分は3年間の信託期間を予定している。