製造・物流施設の障害による安定供給リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-06-25。
武田薬品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-06-25前進ガバナンス
「2025年度は受注の99.6%を顧客に納期どおり全量出荷しました。」
安定供給について、指定納期どおり全量出荷した注文書の割合を実績として開示した。また、AI予知保全やOne Day Batch Releaseによる供給プロセスの効率化も具体化した。 - FY2024対処有価証券報告書
「戦略上、重要な製品および原薬については複数の調達先から購入し、調達方針についても地政学的リスクを考慮した戦略を有しています。」
安定供給リスクへの対応として、複数調達、適切な在庫水準、代替サプライヤー、危機管理規則、事業継続管理および内部監査を組み合わせた供給体制を具体化した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「業績影響は軽微でしたが、下期においてはオミクロン株による感染拡大により、幾つかの製品の出荷の遅れや患者さんの診断数の減少といった若干の影響がみられました。」
重大なサプライチェーン問題は発生していないとする一方、オミクロン株に伴う一部製品の出荷遅延が実際に発生した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「また、主に血液量減少症と低アルブミン血症の治療に用いられる「HUMAN ALBUMIN」と「FLEXBUMIN」を含むアルブミン製剤の売上合計は、前年度の下期に影響を与えた「HUMAN ALBUMIN」の中国における一時的な出荷中断が解消されたことにより、前年同期から48億円増収（+36.8％）の178億円となりました。」
中国におけるHUMAN ALBUMINの一時的な出荷中断が解消され、アルブミン製剤の売上が前年同期比36.8％増となった。供給障害の影響が一部低減したことを示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「なお、当社においては昨年、光工場における規制当局からの指摘等への対応により、同工場で製造される一部製品に供給不足が生じ、解決に向けた対応措置を講じております。」
光工場で規制当局からの指摘等への対応に伴う一部製品の供給不足が発生し、製造・供給障害リスクが実際の供給問題として現れた。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「また、第３四半期において「ALBUMIN GLASS」のバッチの一時的な出荷中断があったこと等によります。」
グローバルな製品供給全体では重大な問題は発生していないとしつつ、血漿分画製剤のALBUMIN GLASSでバッチの一時的な出荷中断が発生した。リュープロレリンでも日本の製造拠点における生産停止が売上減収要因となった。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「グローバルなサプライチェーンにおいては、COVID-19の大流行による製品供給の重大な問題は発生しておらず、また、発生の可能性を予測しておりません。」
COVID-19下でも製品供給の重大な問題は発生していないと説明し、製造・物流面の供給リスクについては少なくとも当期の製品供給では抑制されていると開示した。一方、血漿採取量の減少は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、ドナーからの血漿採取量に幾らかの減少が見られていますが、今後数カ月のうちに、一部あるいは完全に補えるほどに採取量が回復し得る複数の要素があるため、総採取量についての長期的な影響を現時点で予測することは時期尚早です。」
COVID-19下でドナーからの血漿採取量の減少が継続し、血漿分画製剤の原材料供給リスクがさらに具体化した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、ドナーからの血漿採取量に幾らかの減少が見られていますが、今後数カ月のうちに、一部あるいは完全に補えるほどに採取量が回復し得る複数の要素があるため、総採取量についての長期的な影響を現時点で予測することは時期尚早です。」
COVID-19流行下でドナーからの血漿採取量の減少が実際に発生し、血漿分画製剤の原材料供給リスクが具体化した。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「2019年３月期において、当社グループの業績は、血漿分画製剤に必要となる重要な原材料の供給に対し、製造需要が上回っていたことによる影響を受けました。」
安定供給リスクについて、血漿分画製剤の原料血漿等で製造需要が供給を上回り、実際に業績へ影響したと開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、販売網の急速なグローバル化に確実に対応する供給ネットワークと品質保証体制を強化しております。しかしながら、当社の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、または、火災その他の災害により、製商品の安定的供給に支障が発生する可能性があります。」
供給ネットワークと品質保証体制の強化を対策として明示している。