動員力を示す人員・BP・非稼働労務費の管理
FY2020に初出。14回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載は2026-08-06。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに7社。
- 2026-08-06前進決算
「また、AWSを中心としたクラウド環境構築案件やビジネスパートナーを活用した動員力の増加により受注が伸長いたしました。」
ビジネスパートナーを活用した動員力の増加が受注伸長に寄与したと報告している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は令和８年４月にパートナー推進部を設立いたしました。これにより、より幅広いニーズに対応可能なサービス提供体制の拡充を図るとともに、BPとの連携強化を進めてまいります。」
BPとの連携及び動員力強化のため、2026年4月にパートナー推進部を設立した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「動員力では、新規ビジネスパートナーの協業体制確立を行い、取引の拡大を図りました。」
動員力強化について、インフラソリューションサービスで新規ビジネスパートナーとの協業体制を確立し、取引拡大を図ったと報告している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当事業年度より会社全体の経営の効率化や経営管理機能の強化、リソースの弾力的運用の強化等を目的として地域別の組織体制から「本部制」に移行した結果、地域の制限なくリソースの全国活用が可能となり、受注の拡大につながりました。」
動員力の強化について、本部制への移行により地域制限のないリソースの全国活用を実現し、受注拡大につながったと報告している。 - FY2024-Q2マネジメント力による開発体制強化の追加有価証券報告書
「今後も堅調な受注と安定的な収益確保のため、動員力（人材の積極的な採用・育成・定着、ビジネスパートナーの増員・連携深化）の強化、マネジメント力の向上による開発体制の強化を行い、事業の拡大と収益力の向上に取組んでまいります。」
動員力の構成要素として人材の確保・育成・定着及びビジネスパートナーの増員・連携深化を再確認し、新たにマネジメント力の向上による開発体制強化を併記している。 - FY2024-Q1人的資本・定着を含む動員力の具体化有価証券報告書
「今後も堅調な受注と安定的な収益確保のため、人的資本の充実を重要課題と認識し、積極的に動員力（人材の確保・育成・定着、ビジネスパートナーの増員・連携深化）の強化を行い、事業の拡大と収益力の向上に取組んでまいります。」
動員力の強化について、従来の人員数・ビジネスパートナー管理に加え、人材の確保・育成・定着、ビジネスパートナーとの連携深化を具体的な構成要素として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。」
期末人員数、BP平均人員数及び非稼働人員の労務費額を重要指標とする考え方を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。」
新規ビジネスパートナーとの協業体制確立及び既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を継続している。 - FY2023-Q1協業による動員力強化の具体化有価証券報告書
「また、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立・既存ビジネスパートナーとの連携深化による動員力強化を推進し、取引拡大を図りました。」
動員力強化について、新規ビジネスパートナーとの協業体制確立と既存ビジネスパートナーとの連携深化という手段を具体的に記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、動員力の強化に基づく更なる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。」
期末人員数、BP平均人員数及び非稼働人員の労務費額を重要指標とする考え方を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループは、動員力の強化に基づくさらなる業容拡大を図り、高い成長性及び収益性を確保する視点から、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を重要な経営指標と捉えております。」
成長性・収益性を確保するための管理指標として、期末人員数、BP平均人員数、非稼働人員の労務費額を挙げている。