新型コロナウイルス感染症拡大による事業運営リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。21社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに17社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる行動制限の解除を背景に、経済社会活動が概ね正常化したことにより、インバウンド需要や対面型サービスの個人消費が回復し、緩やかな回復基調を取戻しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による事業運営リスクは、当年度の事業等のリスクに独立項目として記載されなくなり、行動制限解除と経済活動の正常化が記載されている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による入国者の水際対策が解除され、感染法上の位置づけも５類に移行するなど、アフターコロナに向けた経済活動の正常化やインバウンド需要を中心とした個人消費の拡大が好材料となり、国内の消費活動は回復基調となりました。」
水際対策の解除及び感染症の5類移行により、アフターコロナに向けた経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、複数の事業拠点を有し、事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症が再拡大した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
感染症が再拡大した場合の事業運営リスクと、拠点分散、テレワーク、行動基準及び対応マニュアル等の対策を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会で検討し、事業復旧の早期化、事業運営機能やオフィスの分散化を実施しております。また、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、緊急事態発生時の対応マニュアル策定や事業リスクの最小化に向けた施策を実施しております。」
感染症リスクは継続して認識しているが、事業・オフィスの分散化、テレワーク、行動基準及び対応マニュアル等の対策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。」
リモートワーク、時差出勤、WEB会議の活用等により感染症拡大を防止しながら、事業活動を安定的に継続したと再掲している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。」
リモートワーク、時差出勤、WEB会議の活用等により感染症拡大を防止しながら事業活動を継続する対応を再掲している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視している。 - FY2021対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、令和３年３月期におきましては限定的でしたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過、それに伴う政府の対策などを考慮した場合、令和４年３月期の業績へ与える影響は、少なくないものと考えております。」
当年度の業績への影響は限定的だったとし、テレワーク、拠点分散、行動基準・対応マニュアル等の対策を講じている一方、翌年度への影響は注視している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の事業影響を引き続き注視している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワークの実施、国内外出張・会議・研修のリモート対応や顧客との開発スケジュールの見直しなどの対策を講じながら事業を継続しており、このコロナ禍においても大きな支障をきたすことなく業務を執行することができております。」
感染症リスク自体は引き続き注視している一方、テレワーク、リモート対応、開発スケジュール見直し等の対策を講じ、大きな支障なく事業を継続したと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新たなリスクや既存リスクの重要な変更はないとしつつ、新型コロナウイルスによる事業影響を引き続き注視している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が今後、さらに深刻化、長期化した場合には事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。」
感染症の深刻化・長期化を前提とした事業運営への影響可能性を、新たなリスク項目として記載している。テレワーク等の勤務体制変更や事業復旧策にも言及している。