新株予約権行使による株式価値の希薄化
FY2019に初出。17回の記載のうち16回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q2。直近の記載は2026-08-14。
スペースマーケットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。34社中17社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに43社。
- 2026-08-14顕在化決算
「新株予約権の行使による株式の発行による収入 711」
新株予約権の行使に伴う株式発行が当中間期にも発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「普通株式 2,800 普通株式 12,105,900 （注）新株予約権の行使による増加によるものです。」
新株予約権の行使により2026年1月から6月に2,800株が発行され、希薄化要因が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「2025年1月1日～６月30日（注１、２） 普通株式 7,900 (注) １．新株予約権の行使による増加によるものです。 ２．2025年７月１日から2025年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,900株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ427千円ずつ増加しております。」
新株予約権の行使により2025年1月から6月に7,900株が発行され、提出日までにはさらに24,900株が増加した。希薄化要因が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「本書提出日の前月末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は470,600株であり、潜在株式込みの発行済株式総数12,533,400株の3.75％に相当しております。」
2024年中に新株予約権の行使により101,100株が発行され、潜在株式数は470,600株、潜在株式込みの発行済株式総数に対する割合は3.75％となった。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「2024年１月１日～ 2024年６月30日 61,500 12,023,200 996 50,258 996 1,058 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により2024年1月から6月に発行済株式総数が61,500株増加し、資本金及び資本準備金も各996千円増加した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「第１回新株予約権の行使による増加4,200株」
新株予約権の行使により、2023年中に3,600株、提出日までに第1回新株予約権による4,200株の株式発行が発生している。提出日時点の潜在株式数は580,400株、4.63％。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「第３回新株予約権の行使による増加3,600株によるものです。」
第3回新株予約権の行使により、2023年5月18日に発行済株式が3,600株増加した。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の行使による増加 117,000株」
2022年中に新株予約権の行使で普通株式が117,000株増加し、提出日時点の潜在株式数は653,500株、潜在株式込み発行済株式総数の5.18％となった。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「（注）新株予約権の行使による増加であります。」
2022年7月から9月に新株予約権の行使により発行済株式総数が72,900株増加し、希薄化要因が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2022年１月１日～2022年３月31日（注）1 27,600 11,868,700 388 254,515 388 154,515 （注）1.新株予約権の行使による増加であります。」
2022年1月から3月に新株予約権の行使により発行済株式総数が27,600株増加し、希薄化要因が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。新株予約権の行使による増加 130,200株」
2021年中に新株予約権の行使により普通株式が130,200株増加し、希薄化要因が実際の株式発行として現れている。提出日時点の潜在株式数は559,700株、4.51％。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
新株予約権の行使により、2021年７月から９月に発行済株式総数が13,200株増加した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
2021年4月から6月に新株予約権の行使により発行済株式総数が3,900株増加し、希薄化要因が引き続き実際の株式発行として現れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、ストック・オプションの権利行使に伴い株主資本が増加したこと及び当第１四半期会計期間に四半期純利益を計上したことによるものであります。」
新株予約権の行使に伴う株主資本の増加が発生し、2021年1月から3月に発行済株式総数が113,100株増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により460,200株が増加し、発行済株式総数は11,683,300株となった。希薄化要因の株式発行がさらに実際に発生している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年７月１日から2020年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が451,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,219千円増加しております。」
新株予約権の行使により、提出日前の2020年7月に発行済株式総数が451,500株増加した。従来潜在的だった希薄化の一部が実際の株式発行として現れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「本書提出日時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は1,032,600株であり、潜在株式込みの発行済株式総数12,246,400株の8.4％に相当しております。」
新株予約権の行使により、既存株主の株式価値・議決権割合が希薄化する可能性を示している。潜在株式数は1,032,600株、潜在株式込み発行済株式総数の8.4%。