信託型ストックオプションへの課税対応リスク
FY2023-Q2に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
スペースマーケットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに2社。
- 2026-08-14再掲決算
「信託型ストックオプション関連損失引当金 275,608 275,608」
信託型ストックオプション関連損失引当金は前連結会計年度末から変動していない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「信託型ストックオプション関連損失引当金 275,608 275,608」
信託型ストックオプション関連損失引当金は前連結会計年度末の275,608千円から変動していない。 - FY2025-H1関連損失引当金減少有価証券報告書
「信託型ストックオプション関連損失引当金 325,982 271,283」
信託型ストックオプション関連損失引当金は325,982千円から271,283千円へ減少した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「信託型ストックオプション関連損失引当金 316,784 325,982」
信託型ストックオプション関連損失引当金は316,784千円から325,982千円へ増加し、当期には関連損失9,198千円を営業活動によるキャッシュ・フローの調整項目等に計上している。 - FY2024-H1顕在化有価証券報告書
「信託型ストックオプション関連損失引当金 316,784 322,903」
信託型ストックオプション関連損失引当金は、前連結会計年度末の316,784千円から322,903千円へ増加した。また、当中間連結会計期間に信託型ストックオプション関連損失3,873千円を営業外費用に計上している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「これにより、当連結会計年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失316,784千円を計上しております。」
国税庁の信託型ストックオプションに関する課税見解を受け、源泉所得税等に関する求償権を放棄する判断を行い、信託型ストックオプション関連損失316,784千円を特別損失として計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
信託型ストックオプションに関する国税庁の見解を受けた源泉所得税等の計上と、今後の対応検討中という状況を継続して記載している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q＆A)」を公表し、「信託型ストックオプション」は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、過去に行使済みの従業員に対しても、遡及して源泉徴収が必要であることを示しました。 当第2四半期においては、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しております。また、納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。 今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。」
国税庁が信託型ストックオプションを給与とみなす見解を示し、過去の行使分についても源泉徴収が必要となる可能性を受け、源泉所得税相当額161,311千円及び加算税・延滞税20,595千円を計上している。今後の対応を検討中であり、財政状態及び経営成績への影響可能性を新たに記載している。