売上は順調だが、9か月計画に対する利益着地のハードルが高い

FY2026年1〜6月の売上高は1,385.162百万円で、前年同期の1,108.397百万円から25.0％増加した。一方、営業利益は前年同期の75.935百万円から45.924百万円へ39.5％減少し、経常利益は58.886百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は56.845百万円となった。営業利益率は上期ベースで約3.3％となり、前年同期の約6.9％から約3.5ポイント低下している。

会社が示すFY2026の業績予想は、売上高2,221百万円、営業利益134百万円、経常利益126百万円、純利益113百万円である。上期までの売上高進捗率は62.4％だが、営業利益の進捗率は約34.3％にすぎない。単純計算では、残る7〜9月に売上高835.8百万円、営業利益88.1百万円を計上する必要があり、上期営業利益45.9百万円の約1.9倍を3か月で稼ぐ計画となる。

第1四半期の営業利益は約62.3百万円だったため、第2四半期単独では約16.4百万円の営業赤字となった計算である。FY2026は決算期変更に伴う1月から9月までの9か月間の経過決算であり、従来の12月期における第4四半期の繁忙期を含まない。過年度には10〜12月の売上高が他の四半期より高くなる季節性が説明されていたため、従来の年末需要を含まない7〜9月に利益を大きく積み上げられるかは、通常の通期決算以上に重要である。

次回決算では、7〜9月の売上高と営業利益の実績に加え、固定費・償却費・M&A関連費用の増加が一時的なものか、FY2027にも残る費用構造なのかを確認したい。特に、通期予想を達成しても営業利益率が前年の水準へ戻らない場合、増収がそのまま利益成長につながるという従来の説明を再評価する必要がある。