自然災害・感染症・テロ
FY2019に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q1。
スペースマーケットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中24社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「わが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れて各地域で人流が回復し、国内の経済・消費活動の正常化が進んでまいりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一段と薄れ、人流及び経済・消費活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症及びテロ等の人災が発生した場合、当社グループの開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等により当社グループのサービス提供に支障が生じる可能性のほか、被災に伴う掲載スペースの減少及びスペース利用需要の縮小に伴い、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害、感染症、テロ等によるサービス停止・需要縮小の可能性を引き続き開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へ移行されたことに伴いサービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等社会経済活動の正常化が進みました。」
5類感染症への移行に伴うサービス消費・インバウンド需要の回復など、社会経済活動の正常化が継続していると記載している。 - FY2023-Q2５類移行・需要回復有価証券報告書
「当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へ移行されたことに伴いサービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等社会経済活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴い、サービス消費やインバウンド需要の回復など社会経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023-Q1経済社会活動の正常化進展有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が2023年５月８日から季節性インフルエンザなどと同じ「５類感染症」へ移行の見込みが発表されるなど、経済社会活動の正常化が進みました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行見込みなどを背景に、経済社会活動の正常化が進んでいると記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の事業への影響について、前連結会計年度の記載から重要な変更はないものの、今後も注視するとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期やそのほかの状況の経過により影響が変化した場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期等に関する不確実性が高く、状況の変化が財政状態・経営成績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株の感染再拡大などによって、依然として多くの産業において厳しい経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続きました。当社の属するスペースシェア市場においても、１月中旬からの新型コロナウイルス感染者数急増の影響は少なくなく、厳しい経営環境が続きました。」
新たな変異株の感染再拡大によりスペースシェア市場でも厳しい経営環境と先行きの不透明な状況が続いている。リスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期化し、個人消費や企業活動が制限され、新型コロナウイルス感染症ワクチンの普及により景気回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の感染再拡大などによって、依然として多くの産業において厳しい経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いております。」
感染症の長期化、新たな変異株、企業活動・個人消費の制限により、厳しい経済環境と不透明感が継続している。 - FY2021-Q3影響からの回復途上有価証券報告書
「当社を取り巻く環境としては、主要都市における緊急事態宣言が解除され、社会活動の制限が少しずつ解除されている状況が続き、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上にあります。」
４度目の緊急事態宣言が発令された一方、宣言解除と社会活動の制限緩和が進み、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復途上と記載した。 - FY2021-Q2感染症影響の継続有価証券報告書
「主要都市における緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等、社会活動が制限される状況が続き、今もなお新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済環境下にあります。」
感染症の流行長期化、3度目の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などにより、社会活動が制限される経済環境が継続していると記載した。前四半期からリスクの重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けて、首都圏や関西圏等11都府県を対象に緊急事態宣言が再度発令され、解除後も個人消費や企業活動が制限されるなど、依然として厳しい経済環境が続き、先行きの不透明な状況が続いております。」
前四半期に記載された需要回復傾向から、感染症再拡大と11都府県への緊急事態宣言再発令を伴う厳しい経済環境へ変化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社を取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症感染者数の増減や経済活動の回復に応じて、スペースシェアの需要が回復しつつあるものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済環境下にあります。」
スペースシェア需要は回復しつつあるとしながらも、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済環境が継続していると記載している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大及び緊急事態宣言の発令に伴い、イベント開催自粛の動きが継続したことにより、主にイベント利用について、スペースシェアリングの需要が減少いたしました。」
新型コロナウイルス感染症と緊急事態宣言に伴うイベント開催自粛が継続し、主にイベント利用のスペースシェアリング需要が実際に減少した。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「これは主に、新型コロナウイルスの拡大を背景とした経済環境の悪化による決済ボリュームの減少に伴う未収入金の減少によるものであります。」
感染症リスクが実際の経済環境悪化と決済ボリューム減少に結びつき、未収入金、掲載ホストへの未払金及びゲストからの預り金の減少として財政状態に現れている。 - FY2019初出有価証券報告書
「地震等の自然災害、新型インフルエンザ等の感染症及びテロ等の人災が発生した場合、当社の開発・運用業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限等により当社サービス提供に支障が生じる可能性があります。」
自然災害、感染症、テロ等による業務停止、掲載スペース減少、需要縮小をリスクとしている。