株式会社スペースモールの完全子会社化とスペース運営支援の拡充
FY2021-Q2に初出。16回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「トップラインは引き続き高成長を継続しておりＧＰ運営スペース数も順調に増加しており、マーケットプレイスGMVよりも高い売上高成長率を達成しております。」
グループの運営スペース拡大とマーケットプレイス外の事業を含む売上成長について、具体的な進展を示している。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「さらに、マーケットプレイス「SPACEMARKET」の運営に加え、施設予約管理システム「Spacepad」の提供、レンタルスペースの企画開発・運営支援、ワークボックスの新ブランド「SpemaBOX」の展開、宿泊運営支援サービス「SpemaSTAY」、レンタルスペースの譲渡・承継を支援する「スペースM&A仲介」など、グループ各社が有する運営ノウハウや用途開発力を融合し、グループシナジーを一層強化することで、体験価値向上および市場拡大を推進してまいりました。」
従来のスペース運営支援に加え、Spacepad、SpemaBOX、SpemaSTAY、スペースM&A仲介などを含むグループ横断のサービス群へ対象範囲を広げ、グループシナジーの強化を掲げている。 - 2026-05-15前進決算説明資料
「GP運営スペース数 ※2 1,348 件 前年 334件」
3社のグループ会社化後、グループ運営スペース数が前年の334件から1,348件へ増加した。 - FY2025-H1達成有価証券報告書
「なお、2025年４月１日に3社（株式会社クルトン、株式会社エミーナ、株式会社システリア）を新たに子会社化し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。」
2025年4月1日付で株式会社クルトン、株式会社エミーナ及び株式会社システリアの全株式を取得し、3社を子会社化した。各社の企画・開発・運営ノウハウを取り込む方針が実行段階に移った。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、2025年２月７日に株式会社クルトン、株式会社エミーナ及び株式会社システリアの株式譲渡契約の締結を発表いたしました。今回のＭ＆Ａによりスペースが増加することで、ゲストにとってのマーケットプレイスにおける選択肢が広がり、さらなるゲストの流入増、リピート利用の増加につなげてまいります。」
株式会社クルトン、株式会社エミーナ及び株式会社システリアについて、2025年4月1日を実行予定日とする全株式取得契約を締結した。各社の企画・開発・運営ノウハウを取り込み、スペースの増加、ゲスト流入・リピート利用の増加及び体験価値向上を目指す説明を追加している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「レンタルスペーストータルプロデュースサービス（注） 99,096 150,688」
従来のシェアスペース運用サービスに相当するレンタルスペーストータルプロデュースサービスの売上高は、前年同期の99,096千円から150,688千円へ増加した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「シェアスペース運営サービス 55,175 75,770」
シェアスペース運営サービスの売上高は、前年同期の55,175千円から75,770千円へ増加した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「シェアスペース運営サービス 98,309 158,270」
シェアスペース運営サービスの売上高が前年同期の98,309千円から158,270千円へ増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「シェアスペース運営サービス 62,467 99,096」
シェアスペース運営サービスの売上高が前年同期の62,467千円から99,096千円へ増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「シェアスペース運営サービス 31,036 55,175」
シェアスペース運営サービスの売上高が前年同期の31,036千円から55,175千円へ増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。サービスの名称 シェアスペース運営サービス 153,711 583.6」
シェアスペース運営サービスの売上高は153,711千円、前年同期比583.6％となった。スペースモールの運営代行物件数増加と連結取込期間の通年化が要因として説明されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは当第３四半期連結累計期間において、当社が営む法人向けソリューションサービスの新規営業活動の停止・規模縮小を決議し、当社グループの経営資源をプラットフォームサービスとシェアスペース運営サポートの拡大に注力する方針といたしました。」
法人向けソリューションの新規営業を縮小する一方、シェアスペース運営サポートの拡大に経営資源を注力する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは当第２四半期連結累計期間において、当社が営む法人向けソリューションサービスの新規営業活動の停止・規模縮小を決議し、当社グループの経営資源をプラットフォームサービスとシェアスペース運営サポートの拡大に注力する方針といたしました。」
法人向けソリューションの新規営業縮小と対照的に、シェアスペース運営サポートの拡大へ経営資源を注力する方針を示している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月に株式会社スペースモール（現連結子会社）の発行済株式を100％取得して子会社化し、同社によるシェアスペース運営サポートの提供を開始しました。」
スペースモールを2021年７月に100％取得し、同社によるシェアスペース運営サポートの提供を開始した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社は、７月１日に株式会社スペースモールの株式を100%取得し、子会社化しました。同社はシェアスペースの設計企画・運営や運営代行等を営んでおり、同社のグループ参画によりシェアスペースの利用体験向上のための体制が強化されることが期待されます。」
2021年７月１日の株式会社スペースモールの完全子会社化を改めて記載し、同社のグループ参画によりシェアスペースの利用体験向上に向けた体制強化が期待されるとしている。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当該契約に基づき、2021年７月１日付で全株式を取得しております。株式会社スペースモールのスペース運営ノウハウを活かし、当社で場所を貸し出すホストや遊休不動産の運用を検討する方に向けた支援を強化するほか、スペース運営を支援するサービスの開発及びプラットフォームの機能拡充を行います。」
株式会社スペースモールの全株式を取得して完全子会社化した。スペース運営ノウハウを活用し、ホストや遊休不動産の運用を検討する方への支援、スペース運営支援サービスの開発、プラットフォーム機能の拡充を進め、スペースシェア市場のDX化を促進する方針を示している。取得日は2021年7月1日、取得対価は180,000千円、取得議決権比率は100%。